YOMIURI ONLINE:ＩＣタグで災害ボランティアの居場所把握…効率配置へ

ＮＴＴデータは、ＩＣタグ（電子荷札）を利用した災害ボランティアの活動支援システムを開発した。
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　各ボランティアが電波の発信機能を備えたＩＣタグを身につけることで、自治体が個々人の活動場所を正確に把握できるようにして、避難所などの人員配置を効率化する。静岡市で２月中旬に実用化に向けた実験を行う予定だ。

　各ボランティアが自治体の災害ボランティアセンターに登録する際、氏名、年齢、資格、ボランティア保険加入の有無などの情報をタグに入力して身につける。各避難所に設置した受信機がＩＣタグから発信される個人情報を読みとり、センターなどにインターネット経由で伝達する仕組みだ。電波の発信機器は１個約１９００円。

　地震や台風などが発生した際、被災地にボランティアが集まるが、自治体が受け入れ態勢を整えられず、避難所別の数をつかみにくいなどの課題が指摘されている。
（2007年2月4日9時17分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070204i502.htm?from=main5