浜松市立図書館は、全蔵書（200万冊）に無線ICタグを張り付け、2006年10月1日から貸し出し管理などに利用している。現在の浜松市は、2005年7月に旧浜松市や旧浜北市をはじめとした12市町村が合併して誕生した。合併に伴い、それまで市町村ごとに独立していた図書館システムを統合し、サービス向上を目指してICタグを導入した。
「新浜松市」の誕生に伴い、図書館のシステム統合が課題に上った。合併前には、3市6町にバーコードを使ったシステムが導入されており、旧9システムの中で8システムにコード体系の重複があった。この重複を避けるためにはバーコードを張り替えるか、ICタグなどの新しい仕組みを導入する必要があった。
自動認識機器の市場動向調査結果のポイント
＜自動認識機器の市場は、2006年に堅調な拡大、2007年は大幅な拡大が予測されている。＞
2006年の自動認識機器市場は、景気回復による設備投資の増加、RFID（RFタグ・ICタグ・電子タグ)活用の裾野の拡大などによって、全体の出荷金額は前年比4.4％増の2,530億円であった。(図表1，2)
2007年は、RFID関連がいよいよ本格的な市場拡大を迎えるとの期待、バーコード関連の続伸などによって、全体の出荷金額は前年比10.9％増の大幅な増加を予測している。また、このような大幅な増加予測を反映して、今後（2007年）の業況が「昨年よりもよくなる」は41.3％で、「昨年よりも悪くなる」の9.1％を大きく上回っている。(図表３)
2007年4月17日
(社)日本自動認識システム協会
半導体チップを製造し、アンテナを付けてタグに組み立てる複雑な工程は、それ自身がRFIDの価格低下を阻む重要な要因と言われている。そこで RFID業界では、電導性インクなど印刷技術を駆使して電子回路からアンテナまでを一気に製造する研究が進んでいる。これが『プリンテッド（Printed）RFID』と呼ばれる次世代技術で、今年から簡単な試作製品が出回りだした。
実用化は2012年前後？
まず、RFIDチップの価格を見てみよう。米国ではHF帯（13.56MHz）RFIDタグ（チップ、メモリーなし）の場合、製造コストは16セント前後、UHF帯（900MHz）で同12セント程度と言われている。これに利益を乗せて最低20セント前後という価格がよく聞かれる。製造コスト全体の中で半導体チップのコストは4割から6割を占めており、この部分を安く大量生産ができる印刷技術に置き換えることができれば、大幅なコストダウンができる。また、プリンテッドRFIDなら、チップとアンテナをタグに組み立てる作業費用も削減でき、バーコードと肩を並べる1セント・タグを狙うことが可能だ。
プリンテッドRFIDの長所は、クリーンルームや高価な製造装置などが必要なシリコン加工技術ではなく、安価で大量処理ができる印刷技術で電子回路とアンテナを一緒に製作するところにある。もちろん、RFIDではメモリーや演算チップのように集積度を追い求める必要がなく、早い処理速度も不要なため、当初は容易に実現可能なアプローチと考えられてきた。しかし、カリフォルニア州立大学バークレー校で同分野の研究を進めるビバク・サブラマニアン博士（Vivek Subramanian）によれば、解決すべき問題は山積しているという。
（社）全日本トラック協会の輸送システム高度化促進専門委員会は、物流の高度化・効率化の一翼を担うツールとしてRFID利用の技術的制約条件などの把握を目的とした実証実験を行っている。
平成18年度は機器メーカーなどの協力を得て、今後普及が見込まれる機器と通信プロトコルを用い、「UHF 帯（950MHz 帯）」の電子タグを対象とした基礎実験を行うとともに、これまで取り組んできた3周波数帯（13.56MHz帯、2.45GHz帯、UHF帯）の特性について実験結果をまとめた。
米国国土安全保障省が開発した海上貨物追跡タグシステム（Marine Asset Tag Tracking System:MATTS）の通信能力実証実験が、日本・米国間の海上輸送において4月28日から実施した。
実験は、日米科学技術協力協定における日米安全安心科学技術協力イニシアティブのもと、米国国土安全保障省の要請に基づき国土安全保障省の実験を国土交通省港湾局が支援して実施されるもの。
MATTSは国土安全保障省の総合的な貨物安全戦略の一部であり、地球規模の通信と追跡を遠隔操作により可能にするもので、MATTSはサプライ・チェーン上の多数のポイントからコンテナの状況や位置をリアルタイムで送信することにより、保税輸送の追跡など、総合的な輸送におけるその他のニーズにも応用することができる。
MATTSは、装置取り付け後は複数の通信プロトコルを用いてコンテナの位置情報を確認し、その安全状況を送信することが可能になり、本実験は、MATTSの地球規模での通信を実用化するための実証試験として国際海上輸送で初めて実施する。
実験では、100個のMATTSタグを日本から米国への港間を輸送されるコンテナにとりつけて実施し、試験は4月28日に開始し、8月頃に終了予定。
RFIDの利用拡大が期待される中、「RFIDができること」ではなく「RFIDでしかできないこと」の発想でICタグの研究開発とソリューションの提供に取り組むベンチャー企業がある。KRDコーポレーション社長の小松弘英氏は「RFIDの意義はデータ保全にあり、データを毀損しないことがRFID普及のポイントになる」として、耐久性や耐熱性などに優れた特性を持つ独自のセラミックスICタグを開発。従来のICタグでは困難だった加熱殺菌や薬品洗浄が必要な手術器具の管理に活用されるなど、RFIDの可能性を広げている。
本連載「RFIDの基礎と最新動向」では、2006年から各種産業分野で本格的な運用事例が目立ちはじめたRFIDの基礎から応用例、最新動向までを取り扱います。第10回目は、異なる3種類のコード体系が記録されたRFIDタグを、混在して利用できるプラットフォームの実証実験プロジェクトをレポートします。
複数コードの混在運用を目指した経産省の実証実験
このプロジェクトは、経済産業省 「平成18年度エネルギー使用合理化電子タグシステム開発調査事業」（電子タグ実証実験事業）のテーマ2「マルチコード相互運用プロジェクト」として、Auto-IDラボ・ジャパン、ユビキタスIDセンター、日本ユニシスの3者により行われました。
豪州国防省（ADF）は4月11日、RFIDを装着した初の物資を豪州シドニー・マスコット（Mascot）空港から中東まで航空輸送した。タグを使った自動貨物追跡システムは、ロッキード・マーチン・グループ傘下のサヴィ・テクノロジー（Savi Technology）が提供した。
RFIDは能動型で、パレットとコンテナに装着した。今回の輸送は、米国国防総省、NATO、英国軍などによって運営されている無線トラッキングのネットワーク化を進める狙いもある。
出発セレモニーで、ADFは「今回の共同プロジェクトにより、われわれは貨物情報の詳細を把握する『トラック・アンド・トレイス』の世界的システムの確立に向け、大きく前進することになった」との声明を発表した。
サヴィ首脳は「ADFは、RFIDシステムの恩恵を最大化させるという点でリーダー的な存在。当社も、ADFと協力して、相互運用が可能なネットワークの共有化を進めていこうとしている」と述べた。（翻訳）
日本ヒューレット・パッカード（株）は4月19日、日本通運（株）が開設した物流拠点「品川トランクルーム」に、4社のパートナーとともにUHF帯RFID（無線ICタグ）を活用した荷物管理システムを構築した、と発表した。
品川トランクルームは、海外赴任中や増築・改築中の家財や、使用頻度の低い財産など、首都圏エリアの顧客の大小の荷物を一時的、長期的に保管するサービス拠点。
小型のコンテナ（ネステナ）単位で荷物を管理し、1万2713.94㎡に約8000基のネステナを保管。このため、広範囲に多数のネステナが存在する状況でも、確実、迅速に各ネステナの委託元、所在、荷物の内容などの情報を管理できるシステムが必要だった。
日通では、これらの課題を解決するためにUHF帯RFIDを採用。長距離での読み取り性能に優れ、広範囲なエリアでもタグ情報の効率よい読み取りが可能。
日本HPは、これまでのRFIDシステムインフラのノウハウを活用し、システム構築を短期間で完了した。
西村 泰洋
富士通株式会社
ビジネスインキュベーション本部
開発部
RFIDビジネス
担当課長
2007年4月9日
現在、急激に成長を続けているRFIDシステム構築。本連載はRFIDシステムエンジニアと名乗れるプロフェッショナルになるためのバイブルである（編集部）
本連載では、RFIDプロフェッショナルになるために必要な2つのトレーニング—「RFIDシステムの基礎トレーニング」と「業務分析・利用シーン想定のトレーニング」—について解説してきました。
今回は、1人の業務システムエンジニアがRFIDプロフェッショナルになるまでの道のりを紹介したいと思います。読者の皆さんにも、より身近に、より具体的にそのステップが理解いただけるものと考えています。
Oさんは、2006年11月にRFIDビジネスの拡大に向けて私のチームに配属になりました。もともとは業務システムエンジニアであり、SEとしてさまざまなシステム構築の経験をしていました。しかし、配属された段階では、RFIDについて単語レベルで認識しているだけでシステムの詳細を理解していませんでした。
配属から約4カ月（本稿執筆時）、Oさんは大手企業のRFID導入支援を担当するなど、お客さまから見てもRFIDシステムプロフェッショナルとして活躍しています。
長井 英一
富士通株式会社
電子デバイス事業本部
システムマイクロ事業部
カスタムマイコン設計部
プロジェクト課長
2007年4月17日
新しいタイプのメモリがRFIDタグに使われるようになってきた。これまで一般的だったEEPROMを搭載したRFIDタグと何が違うのか。また、チップベンダの戦略を追う（編集部）
RFIDとは、無線通信を利用し、遠距離にある「モノ」を、非接触で認識させる技術である。RFIDは、データを蓄積するICにアンテナが接続された RFIDタグとリーダ／ライタとの間で無線通信し、データ交信を行う。通信距離は、周囲の環境、RFIDタグやリーダ／ライタの特徴・性能によるところが大きい。
従来のバーコードと異なる点は、RFIDタグが外から見えなくても交信が可能であること、蓄積される情報は大量かつ電気的に書き換え・追記可能であることが挙げられる。さらに、複数個認識、盗難防止機能を備えており、バーコードとは違ったユーザーメリットを提供する。
本稿では、RFIDシステムで利用されるRFIDタグのICに焦点を当てる。
無線ICタグの国際標準化団体であるEPCグローバルは4月16日、ICタグ・データを企業間でスムーズにやり取りするためのインタフェース「EPCIS」を批准したと発表した。EPCISは、ICタグを読み取って発生する業務イベントを格納し、検索できるようにするためのインタフェース。 ICタグから読み取ったデータを企業や部門をまたいで共有し、業務の効率化や精度向上を図ることができる。
企業間でICタグを使う際には、互いにICタグ・データを共有して初めて利益が生まれる。EPCISの規格が決まったことで、各業界が、それぞれ業務モデルに応じたデータ交換のための規格をようやく作り始められる。業界横断のICタグ導入モデルの推進を後押ししそうだ。
マイティカードは、最大約3000枚のアンテナを1台のリーダーで制御できる米ビュー・テクノロジのICタグシステム「TrueVUE RFID Platform」を、2006年末に出荷した。棚に多数のアンテナを取り付けて運用するスマートシェルフを安価に構築できるという。スマートシェルフだけでなく入出荷検品用のリーダーアンテナなどもあわせて制御し、サプライチェーン上の物の流れを一括管理する機能を備える。
スマートシェルフは、陳列棚に多数のアンテナを取り付けたもので、顧客が棚の商品を手に取ったときに商品情報を提供したり、棚ごとの在庫をリアルタイムに把握したりするのに使う。TrueVUE RFID Platformを使えば、このスマートシェルフを安価に構築できるという。欧米では「複数の大手小売業者がDVDやジーンズ、薬品などを対象にテスト導入した実績がある」（マイティカード・プロダクト企画部部長の徳永克也氏）。ICタグの周波数はUHF帯がターゲットである。
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本記事は日経RFIDテクノロジ2006年12月号の記事を基に再編集したものです。コメントを掲載している方の所属や肩書きは掲載当時のものです
2007年4月に山口県美祢（みね）市に新設された刑務所「美祢社会復帰促進センター（以下、促進センター）」。ここでは、無線LANタグを使った位置検知システムで、所内の警備を効率的かつ確実にする。
無線LANを使って位置情報を検知する手法は、3種類を併用した。今回のシステムでは、保安区域を三つのエリアに分けている。一つは「二次元検知エリア」で、グラウンドやテラスなど広がりのある場所。二つ目は「一次元検知エリア」で、廊下や通路の直線的なスペース。最後が作業場などの部屋で、「信号強度検知エリア」と呼ぶ。促進センターのシステムでは、それぞれのエリアの特性に応じて手法を使い分けた。
二次元検知エリアでは、無線LANアンテナを6カ所程度設置し、三辺測量により平面上の位置を特定する。これに対して、一次元検知エリアには直線上に二つの無線LANアンテナを設置する。直線の廊下などでは幅方向の情報にはあまり意味がないため、長さ方向の位置だけを検知する仕組みである。一方、作業場などの閉じた空間では、その中の個人の位置まで特定する必要がないと判断した。「その部屋にいる」ことが分かれば保安上の要件を満たせるため、一つの無線LANアンテナを使って信号強度により「いる」か「いない」かを把握する。
日本通運は、引越し作業の見える化を狙って、実際の引越サービスの中で荷物と作業員に無線ICタグを張り付ける実証実験を5月4日に行う。新宿三井ビル（東京都新宿区）から東京ミッドタウン（東京都港区）へ引越しするネットワーク機器ベンダーのシスコと共同で実験する。搬送する段ボール箱などにICタグを張り付け、ゲート型アンテナで入出庫を検知する事例は国内初となる。
あらかじめ取り決めておいた荷物の搬出/搬入時間の予定時刻と、ICタグで検知した時刻（実績値）を比較することで、作業員の人数などが妥当だったかを評価する。荷物ごとにICタグを張り付けることで、荷物の「数」だけの管理から個体レベルの追跡が可能になる。
利用するICタグは、UHF帯を利用するGen 2対応製品。引越し対象の箱に張り付けるICタグや作業員が身に付けるICタグを合わせて約600枚を利用する。
TrueVUE RFID Platformのルーターとスイッチは、アンテナの切り替えスイッチとして動作する。1台のルーターに直接、複数のアンテナをつないだ最小構成の場合で仕組みを見てみる（図2）。リーダーは、米シンボル・テクノロジズや米エイリアン・テクノロジなどの市販の製品を利用する。リーダーとルーター間をイーサネット（無線LANなども可能）とアンテナケーブルでつなぐ。ルーターはネットワーク経由で管理ソフトによって制御され、この管理ソフトがすべてのアンテナで読み取ったデータを受け取る。
本記事は日経RFIDテクノロジ2006年12月号の記事を基に再編集したものです。コメントを掲載している方の所属や肩書きは掲載当時のものです
RFIDミドルウエアで40台のリーダーを集中管理
新銀行東京は2006年10月初旬、ICタグを使った稟議（りんぎ）書管理システムを導入した。新規プロジェクトの承認など非定型の稟議書をICタグ付きのフォルダに入れて回覧することで、意思決定のスピードを向上させた。
2005年4月に開業した新銀行東京では、新規プロジェクトや新規案件にかかわる稟議書が多いときで月に300～400件、少なくとも100件以上作成される。融資審査などの定型業務には電子稟議システムを適用しているが、非定型の稟議書は分厚い企画書なども含まれるため電子化が難しい。しかし紙ベースの稟議書は、いつどこにあるのかを把握できないため、途中で滞りがちになる。
そこで新銀行東京は、意思決定のスピードアップと稟議書管理の精度向上のために、ICタグシステムを導入した。各部署の長は稟議書を作成する際、それをICタグ付きのクリアフォルダに入れ、そのICタグの表面に印字されたシリアル番号と稟議書名を記録すると同時に、自らの机に設置された卓上型リーダーにICタグをかざす（写真1）。そして最初に回覧する部署の長に渡す際に、その部署長の机に設置されたリーダーにICタグをかざす。それで稟議書の所有者は渡した先の部署に移る。
本記事は日経RFIDテクノロジ2006年12月号の記事を基に再編集したものです。コメントを掲載している方の所属や肩書きは掲載当時のものです
2007年04月04日 15時47分 更新
日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は、医療機関向けの統合的なIT技術による支援を目指し、医療情報へのアクセス改善やプロセスの効率化を実現するソリューションを提供することを発表した。
具体的な取り組みとして、医療機関での効率的なシステム活用を実現するための3つのソリューションを展開。また、医療機関向けの営業、技術者で構成する医療機関専門の組織の立ち上げや、医療画像や診察記録などの医療関連文書などを高いセキュリティ環境の下で効率的に管理運用できるストレージ製品「HP StorageWorks Medical Archive Solution」を販売開始する。
提供するソリューションは、以下の3つ。
1.「HP DHI・院内インフラソリューション」
医療現場のシステムが複数のシステムで別々に構成されている現状を、共通のITシステム「Digital Hospital Infrastructure（DHI）」を構築することで、効率的かつ柔軟な環境へ移行できるようパートナーと協力してソリューションを提供。
2.「医療機関向け情報ライフサイクル管理」
急増する医療画像データ、ITシステムを利用した高度な医療活動、部門横断での情報共有の難しさといった、現在の医療機関を取りまく環境の変化、抱える問題に対し、ILM（Information Lifecycle Management）の観点からソリューションを提供。増え続ける医療画像データの保存や管理などの課題を解消し、データへのアクセスが容易になることで、過去の情報を踏まえた治療も可能に。また、診療情報などの個人情報を高いセキュリティ環境で運用管理できる。
3.「HP（Patient Safety）RFIDソリューション」
RFIDのテクノロジーを医療現場で活用することで、「患者管理」「患者追跡」「医療機器管理」「消費管理」を実現、患者の安全を効果的・効率的に維持できる体制を構築する。
前記のソリューション提供を可能にする医療画像および診察記録などの医療関連文書保管専用のストレージ製品「HP StorageWorks Medical Archive Solution」はDICOM、CIFS、NFSをサポートし、オープンなインタフェースを提供。これにより、さまざまなアプリケーションからのアクセスが可能となる。価格は1350万円。
データ・バックアップ媒体などを販売するイメーションは，テープを収納して搬送するための専用トランク「DataGuard Transport case」を，2007年4月21日に出荷する。LTO（Linear Tape Open）やDLT（Digital Linear Tape）など企業で用いる幅1/2インチのテープ・カートリッジを20巻収容する。価格は，4万8300円。
2007年度予想。すごい伸び率。
（株）矢野経済研究所は、2007年度版の「非接触ICカード・RF-ID市場予測レポート」（A4・455頁）を発刊した。
レポートでは、非接触ICカードとRF-ID（無線ICタグ）市場を調査対象に、市場を全体的、総合的に把握するため市場調査を実施。
非接触ICカード市場では、交通分野や住民基本台帳、運転免許証、パスポートなど行政分野、ID分野など7分野に、RF-ID市場では、製造分野や宅配便、航空タグ、SCM、トレーサビリティなどの物流分野、流通分野といった6分野にわたり、両市場合わせて13分野にマーケットを分類・整理。
それぞれのアプリケーションに対して2010年度までの市場規模推移を予測し、躍進が期待される電子マネーアプリケーションなど、有力サービスへの参入企業各社の回答を分析、将来性を中心に市場動向を展望している。
マニアックだな～。
田中 均
富士通株式会社
電子デバイス事業本部
システムマイクロ事業部
FRAM設計部
部長
2007年4月2日
RFIDタグに使われているメモリには、いくつかの種類が存在する。RFIDの利用形態が多様化するにつれ、高速な読み書き性能が求められるだろう。そのような要求に応えられる「FRAM」を取り上げる（編集部）
RFIDの半導体チップの中には、データを保持するメモリが入っている。メモリには、書き換えのできないマスクROM（Read Only Memory）か、電気的手段で書き換え可能なEEPROM（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）が使われている。
書き換えのできないRFIDチップにおいては、チップごとに異なるデータを書き込む必要があるため、チップ製造工程の終わり近くで電子線やレーザーを使ってチップ配線の一部を接続したり、切断したりすることによりデータを書き込む。
なにですか？コレ。ああ、4月1日ですか。
2007年4月1日，慶應義塾犬学アウトIDラボ・ジャパンでは，従来のRFタグのように専用のリーダ（読み取り機）を必要とせず，人間自身が読み取りを行える新しい自動認識用デバイス，「RFお札」を発表いたしました。
RFお札は，通信プロトコルに念力を利用します。念力の伝送メディアは念波ですが，RFお札はこの念波を送受信するアンテナと，念力を解析して応答するチップ，さらに性能向上のための小さな神札から構成されます。
卍型のアンテナと「荷札大明神」の神札がラミネートされている。
多くの科学技術や宗教観を横断して考案されたRFお札は，従来のRFタグのように専用のリーダを使用しなくても，人間自身の力，すなわち念力で読み取りが可能です。このため，携帯電話やPDAなどの機器の利用が前提であることが多い従来のユビキタスコンピューティングに，完全なハンズフリーとメンテナンスフリーをもたらします。
そのほかのメリット，今後の課題，システム例などの詳細は本研究担当の佐藤のWebページをご覧ください。
(The "卍" mark, Manji is the Buddhist symbol that means a good omen, and the well-known sign of a temple in Japanese maps. It is NOT intended as the Nazi symbol.)
日本総合研究所は3月30日、2006年5月から積水ハウスと共同で進めているICタグを活用した「次世代型ゼロエミッションシステム」の試験運用を2007年1月から開始したことを発表した。
同システムは、国土交通省の2006年度「住宅・建築関連先導技術開発助成事業」の「住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発」に応募・採択され、構築が進められているプロジェクト。
各施工現場から排出される建設副産物の重量をICタグ、およびIT技術を効果的に用いることにより、1棟ごとに実測把握するとともに、分別状態の良否を含む排出の状況を正確に把握する。さらに、これらの実測データを集計、分析、検討することにより、現場の状況を関係者にフィードバックし、生産工程、施工工程の改善につなげることを可能にする。
航空業界におけるRFID(無線ICタグ)は、犯罪対策、危険回避、効率性向上、エラー防止とデータ収集、煩雑業務の削減などに貢献する極めて有力な実現技術です。
RFIDの開発/アプリケーションなどについての調査を専門とする英国の調査会社 ID TechEx, LTD （本社: ケンブリッジ）では、航空業界におけるRFIDの利用状況を分析し、2006-2016年間の将来予測を提供した調査報告書 "RFID in Airports and Airlines 2006-2016" を発行いたしました。
当報告書では、航空業界におけるRFIDの利用動向、市場規模、資本回収などを調査・分析するほか、世界各国の52のケーススタディと将来予測も盛り込み、概略下記の構成でお届けいたします。
現在、タグを含む RFID 技術は郵便部門でも幅広く活用されており、荷物の受け取り、分類、配送までのプロセスの自動化を実現するシステムも採用されています。
英国の調査会社 ID Tech Ex, LTD.（本社：英国ケンブリッジ）では、世界の郵便・国際宅配便サービスにおける RFID の活用に関する調査分析を行い、予測と共にまとめた報告書 "RFID for Postal and Courier Services 2006-2016" を発行いたしました。
当報告書では、郵便・国際宅配便サービスの発展、大量郵便物のタグ付け、アイテムレベル、郵便ボックス、輸送機関や配達車両における RFID の利用に関する詳細なケーススタディや今後の予測、参入企業について、図表と併せて概略下記の構成で取り上げています。
400カ所以上の空港を持つ米国では、航空手荷物の取り扱い数が年間10億個を超える。破損や誤配、遅配などのトラブルは、昨年1年間で3000 万個におよび、手荷物の物流改善は米国にとって重要な課題となっている。そうした中、航空業界団体のIATAがいよいよRFIDによる手荷物管理の普及に乗り出してた。
RFID本格導入が始まる米空港手荷物管理
IATA （International Air Transport Association）はこれまで、電子チケット（E-ticketing）や搭乗手続きのバーコード処理化などの規格を定め、空港業務の合理化と航空会社のコスト削減を図ってきた。RFIDによる手荷物業務の効率化は、同団体が推進している合理化プロジェクトの中でも重要な位置を占めている。IATA は、各航空会社や利用者へのアンケート調査を進める一方、ラスベガスなど5つの空港で実験プロジェクトを進めながら、規格化を進めてきた。こうした準備作業を終え、2007年6月から順次RFID規格を普及させようとしている。
（株）日本総合研究所と積水ハウス（株）と共同で、国土交通省の助成事業による「住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発」について、 2006年5月からICタグを活用した「次世代型ゼロエミッションシステム」の構築を進め、2007年1月より試験運用を開始し、現在、順調に稼動している。
日本総研は「次世代型廃棄物マネジメントシステム」を構築しており、積水ハウスは、新築施工現場から発生する廃棄物のゼロエミッションを平成17年 7月に達成し、建設副産物のトレーサビリティの強化、新築施工現場における建設副産物発生量の抑制などの効果をあげ、システムの改善についても取組んでいた。
次世代型ゼロエミッションシステムの概要は、各施工現場より排出される建設副産物の重量をICタグ及びIT技術を効果的に用いることで、1棟ごとに実測把握するとともに、分別状態の良否を含む排出の状況を正確に把握することを目的としている。
岡田 大助
＠IT編集部
2007年3月27日
非接触IC技術を活用したサービスが一般化してきた。ICカード関連の総合展示会「IC CARD WORLD」で見かけた最新ソリューションをレポートする（編集部）
ICカードとICタグの総合展示会「IC CARD WORLD 2007」が、3月6日から9日にかけて開催された。昨年同様、今年も会場の半分をFeliCa関連の展示を行う「FeliCa World 2007」として、にぎやかに最新サービスが展示されていた。
2006年の展示に比べると、全体的にすでにサービスを開始している、あるいは近いうちに開始が予定されている実用的なものが多くなっていた。背景には、生活の中で非接触ICカード技術を用いたサービスが一般化していることが考えられるだろう。
韓国の国立中央博物館では、2005年10月から館内を4カ国語で案内するシステムを導入している。「モバイル博物館」と呼ばれる同博物館を取材した。
2005年10月、ソウル市の中部に位置する龍山区に、国立中央博物館が新しくオープンした。これはもともとソウル市北部の鐘路区から移転したものだ。移転とともに同博物館では、館内を4カ国語で案内する最新のモバイル案内システムを導入。国立中央博物館は一躍「IT博物館」「モバイル博物館」と呼ばれることとなった。
PDAタイプとMP3プレーヤータイプの案内機を導入
Photo 3階建ての国立中央博物館は館内も広い
オープンからまだ半年程度しか経っていない国立中央博物館。訪問した日は平日だったが、見学の学生や外国人観光客を中心に多くの人でにぎわっていた。そんな中で多く見受けられるのが、首からPDAをぶら提げイヤフォンを耳にして展示物を見物している訪問者の姿だ。
自動レンタル機の導入に当たってアスタラビスタは、“先進国”である米国でサービスを提供する複数の企業のビジネスモデルやシステムの状況を視察した。そのうちの1社がICタグシステムを使っており、そのハードウエアやシステムを流用する形で国内に導入することにした。
アスタラビスタが今回のICタグシステムを導入したのは、レンタル状況を管理・分析することでDVDの流動性を高め、収益につなげるためである。「DVDの管理に加えてレンタル状況を分析することがポイント。どの作品（タイトル）がどんな場所で、どういったユーザーに借りられているのかを、ICタグの情報から分析する。その次のステップとして分析結果を基に、たとえば朝晩に商品が動く都心の駅と、昼間に動く郊外のショッピングセンターなどの間で、レンタル用DVDを移動する。こうして貸し出し効率を高めて収益を確保する」（副社長の白石卓志氏）というわけだ。
分析の基礎となる情報は、一般的にはバーコードなどを使えば収集できる。しかし、「無人の自動レンタル機では、空ケースだけで返却を受け付ける事故を防ぐために、ディスク自体の返却を確認する仕組みが必要だった。DVDにバーコードを張り付けることも検討したが、読み取り精度に不安があったうえ、2 枚組のタイトルなどでケース内の2枚のDVDのバーコード情報を読み取るのは困難である。ケースの外からディスクごとの情報を読み取れる仕組みは、ICタグしかなかった」（白石氏）と言う。
とはいえ、現状は10台の自動レンタル機が稼働したばかりで、まだインフラとしては開発途上との位置付けだ。現在利用しているICタグの単価は、1 米ドル。1台の自動レンタル機には330枚のDVDをストックできる。現状の10台程度ならばさほど問題にはならないが、将来の数千台への拡張を想定すると、100万枚規模のDVDにICタグを張り付けることになり、ICタグのコスト負担が重くのしかかる。また現在のシステムでは、ICタグリーダーは自動レンタル機のスロット部分にしかない。そのためレンタル機のスロットを通さない限り、ICタグの情報が読み取れない。
自衛隊の補給業務におけるRFID活用の背景と目的
自衛隊では、従来にも増して国際平和協力活動など、海外における多様な任務に有効に対処することが求められている。そのため、任務の特性に応じて、部隊に対し、迅速かつ効率的な補給を実施するシステムの早急な確立が必要となる。
このシステムは、国際平和協力活動などの補給の特性から、
* 極めて短期間のうちに物資の輸送計画を策定できること
* 輸送の管理ができること
* 荒廃した宿営施設などに集積した物資の管理を、友好国との融通やセキュリティ管理を含め、わずかな人数で効率的に実施できること
* 事態の変化に柔軟に対応でき、かつ本国からも管理状況を把握できること
といった高度な機能を兼ね備えたものでなければならない。
このような高度な補給システムの確立に向けて、RFIDタグの利活用の可能性を検証したのが「自衛隊の国際平和協力活動における補給業務での電子タグ利活用検討のための実証実験」の目的であった。
自動貸し出し・返却機を使ったDVDのレンタル事業を手がけるアスタラビスタは、無線ICタグを利用したレンタルDVDの商品管理・分析システムを、2006年8月25日に本格稼働させた。ICタグの情報で無人の自動レンタル機による貸し出し・返却の個品管理を行うほか、誰がどこで何を借りたかといった顧客情報管理（CRM）や、複数のレンタル機の間の効率的な在庫配置などに活用する。ICタグに対応した自動レンタル機の「アスタラビスタ」は、東京メトロ駅構内の10カ所に配置しており、1年後にはコンビニエンスストアや飲食チェーン、大規模マンションなどに3000台の設置を目指す。
アスタラビスタは、自動レンタル機によるDVDのレンタル事業を展開するために、2006年1月に発足したベンチャ企業である。欧米では普及しているDVDの自動レンタルビジネスが、国内では事業展開されていないことに目を付けた。
日立製作所は、経済産業省から委託されて進めていた「響プロジェクト」で開発したUHF帯対応無線ICタグ（製品名はμ-Chip Hibiki）を2006年11月に出荷した。まず、響プロジェクトにおける最終試作品と同じプロトコルを実装する。国際標準「ISO 18000-6タイプC」（Gen 2）のプロトコルに一部制限を設けた形になる。ISO 18000-6タイプCに完全準拠する製品も開発を進めており、2007年8月ごろに出荷する。ICタグの具体的な単価については、明言していない。
響タグの最大の特徴は、インレットの状態で5円という価格の安さにある。しかし日立は、インレットの単価は明言していない。インレットの単価は、量産規模によって変わる。響プロジェクトの条件は、「月産1億個のときの販売価格が5円」というものだった。日本でのUHF帯ICタグシステムの本格導入がこれからという状況を考えれば、そのレベルの量産規模に達するにはまだ時間がかかる。それでも例えば、10万個や100万個といったまとまった発注をした際の価格は、経産省による響プロジェクトの成果として示すべきではなかったか。それに対して、「1億個の発注があれば、もちろん5円で提供できる」（日立トレーサビリティ・RFID事業部副事業部長の中島洋氏）というにとどまった。
世界最大の小売りチェーン『ウォルマート』がRFID（無線タグ）の導入を宣言してから約3年。タグの低価格化や読み取り率の向上などを進めながら、米国ではRFIDの導入が広がっている。そうした中、読み取り距離が飛躍的に伸びるUHF帯対応ICタグの第2世代規格「UHF Generation 2」（Gen2）の登場で、RFID業界には新たな期待が広がっている。はたしてRFIDは技術的課題を克服し、本格普及へと進むのだろうか。最近ボストンで開催されたRFIDの国際会議での取材を元に、夢の技術『RFID』と格闘する米国の現状を数回にわたって追ってみたい。第１回は、米国RFIDの全体傾向を分析してみよう。
業務アプリケーション大手の独SAPは15日(現地時間)、地元ドイツのハノーバーで開催されている「CeBIT 2007」にて、RFIDデータとERPの連携を可能にする最新ソリューションを発表した。また、中規模企業向けの「All-in-One」では最新のソリューションを、小規模企業向けの「Business One」ではアップグレード提供モデルを発表、SMBへのフォーカスも強調した。
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JASA，組み込み試験制度（ETEC）の導入に関するセミナを開催
組込みシステム技術協会（JASA）は，2007年2月20日に，組み込み技術の人材育成や人材不足をテーマに，「組込み技術者試験制度（ETEC）導入の手引き ～JASA組込みソフトウェア技術者試験の活用～」と題したセミナを開催した．
本セミナでは，情報処理推進機構（IPA）ソフトウェアエンジニアリングセンター（SEC）の渡辺登氏による「ETSSの現状」，JASA ETEC運営事務局の近森満氏による「JASA組込みソフトウェア技術者試験とETEC」，JASA 研究員の田辺皓正氏による「クラス2試験模擬問題と解説」，JASA 研修委員会の大橋憲司氏による「教育カリキュラムと試験の活用について」の4講演が行われた．
渡辺登氏は，経済産業省の調査結果を示しながら，組み込みソフトウェア開発の課題として「人材不足」，「スキル不足」が挙げられることを述べた．これについて，国では文部科学省や産業構造審議会などが，業界団体では日本経済団体連合会（日本経団連）や電子情報技術産業協会（JEITA）などが対策に取り組み始めているという．また，スキル基準とキャリア基準を区別し，何が知識で何がスキルかということを意識しながらエンジニアを育成してほしいと述べた．さらに，ETSSの導入のメリットは，エンジニア個人のスキルの可視化や目標管理の議論のたたき台であるとした．
日立情報システムズは15日、人気ロックバンド「ＯＲＡＮＧＥＲＡＮＧＥ」が２月26日～３月14日に開催したファンクラブ会員限定全国ツアーにＩＣタグを利用した同社のチケットシステムが採用されたと発表した。紙のチケットの代わりにＩＣタグを縫い付けたタオルマフラーを郵送し、入場受付時のチェックに使ったという。
日立製作所が開発した極小の無線ＩＣチップ「ミューチップ」を使ったＩＣタグをツアー用特製タオルマフラーに縫い付けて、入場用チケットの代わりにした。チケットの偽造防止のほか、入場受付時にＩＣタグのＩＤを基に本人確認を行うことで不正転売の防止にも効果を上げたという。
ＯＲＡＮＧＥ ＲＡＮＧＥのファンクラブツアー「ＡＩＤ ＪＡＭ007」はスパイスミュージック（東京・目黒）とぴあが主催、全国６会場を回った。日立情報システムズはミューチップを使ったＩＣタグシステムの用途開発をさらに進める。
泡盛販売専門店「古酒家」（クースヤ）を運営するマコト・オリジナル・グッズ（那覇市、竹田誠社長）が導入している極小のＩＣチップにアンテナを付けて情報を送受信できるＩＣタグを使った泡盛の商品紹介システムが好評だ。来店者が泡盛ボトルに取り付けたタグをモニターにかざすと、製造した酒造所の紹介や泡盛の特徴などが閲覧できるシステム。ＩＣタグは、商品管理や農産物の流通管理などに応用しようと経済産業省などによる実証実験が行われているが、店舗での実稼働は国内でも数例目という。
同社は東芝テック（東京）からシステムを昨年１０月に導入。同社の泡盛マイスター３人がそれぞれの酒造所の歴史や杜氏名のほか、泡盛の特徴についてのコメント、味わいや香りなどの特徴をグラフ化するなどデータベース作成を進めてきた。
同社は国際通りを中心に「古酒家」４店舗を展開。約１０００種類の泡盛を取り扱っている。現在は約１００種類にＩＣタグを取り付けており、５月中には７２０ミリリットルボトルの４００―５００種類に取り付ける予定。
3月7日にインテルからGen2リーダーチップR1000の発表があった。今後のGen2の普及の鍵を握る話なのだが、残念ながら僕にはチップの細かい特徴を追っていくだけの知識は無い。
インテルと前後してワンチップ製品の開発を公表していた会社がいくつかあり、それらのうち現時点で具体的なプレスリリースが出ているものを備忘録としてまとめてみた。これら4社の中でIntelの製品が特徴的なのは、他社の製品がハンドヘルド以下の製品に特化しているのに対し、固定型リーダーでも利用できる十分な出力を持っている、ということらしい。
(社)日本自動認識システム協会では、この度「第８回自動認識システム大賞」の募集を開始いたしました。
この制度は、先進的かつその効果が極めて顕著な優れた自動認識関連のシステムや技術を表彰するものです。
ニューオーリンズ市の病院が、1,000点近い医療機器の所在確認および保守を支援するシステムを導入する。
再建中のニューオーリンズ市において、市内のある病院が、RFIDベースのリアルタイム位置情報システム（RTLS）を導入する。同システムにより、輸液ポンプ、車椅子、病床など、1,000点近い医療機器の追跡、所在確認および保守を支援する狙いだ。
West Jefferson Medical Centerは、ニューオーリンズ市ジェファーソン郡西岸のMarrero地区にあり、RFIDソリューション企業PanGoとともに、同社製のミドルウェアPanOS Platform、資産追跡ソフトウェアPanGo Locatorおよび最新型の2.4GHzアクティブRFIDタグの導入を進めている。先月末、PanGoは新しいタグを発表した。従来モデル同様、新型タグは、802.11bおよび802.11g Wi-Fi規格に準拠している（「Cisco, AeroScout Team Up on RTLS; PanGo Unveils Next-Gen Tag」の記事参照）。
PanOS Platformミドルウェアは、RFIDタグおよび病院のWi-Fiネットワークのアクセスポイントが集めた位置データを集約し、その情報を資産追跡ソフトウェアPanGo Locatorに伝える。同病院はこの情報にアクセスして、リアルタイムで資産を視認し、タグが付いた資産の位置および状態について、リアルタイムに警告を発するとともに、リアルタイムに分析を行うことができる。
響タグ（ICタグ）は，ICチップとアンテナを組み合わせて作る，ICタグの中核部品（インレット）。安く大量に」製造することを目的にした経済産業省の研究開発委託事業「響プロジェクト（通称）」で開発された。「UHF（極超短波）帯を用い，数メートル離れたところにあるICタグのデータを読み取ることができる。月産1億個製造するなどの条件付きながら，インレット当たり約5円という価格を実現した」（審査委員会の講評より）。
Pretecが発表した「i-Disk Diamond」は、通常のUSBフラッシュの4分の1のサイズで、RFID機能も搭載。第2四半期までには量産開始予定。
2007年03月17日 06時48分 更新
米Pretecは3月15日、ドイツのハノーバーで開催のCeBIT 2007で、同社のUSBフラッシュ「i-Disk Diamond」シリーズの新製品「i-Disk RFID」の展示を行った。
i-Disk RFIDは、「世界最小のUSBフラッシュと、RFID技術を組み合わせたもの」。45.7ミリx12.2ミリ、薄さ2.2ミリと「典型的なUSBフラッシュの4分の1のサイズ」。丈夫で、防水加工も施されているという。容量は、128Mバイトから1Gバイトまで。病院や空港、倉庫、POSシステムなど、ストレージとID管理が同時に必要となる、さまざまな市場やアプリケーションに応用可能としている。
i-Disk RFIDは、一部顧客に対しサンプル出荷中。2007年第2四半期までには量産開始予定。
欧州連合（EU）の独占禁止法当局である欧州委員会（EC）はベルギー時間の3月15日，無線ICタグ（RFID）利用規制などに関する検討の計画を発表した。「（RFIDに対して）一般市民が抱くプライバシー面の懸念を解消し，消費者から信頼を獲得する」としている。
まずRFID関係者で構成する検討グループ「RFID Stakeholder Group」を組織し，ECがRFID政策を決定する際に同グループの助言を参考にする。2007年半ばには，欧州の電気通信事業に関する規制「EU Telecom Rules」の見直しの一貫として，RFIDを考慮するよう「e-Privacy Directive」（電子プライバシー指令）の修正案を提出。同年末までには，データ/プライバシー保護を目的としたRFID向け指針を提案する。
なおECによると，2006年に全世界で10億個以上のRFIDが販売され，2016年には販売数が500倍以上に増える見通しという。欧州の RFID市場は，2006年が5億ユーロ（約6億6400万ドル）規模で，2016年が70億ユーロ（約93億200万ドル）規模とみている。
日本ベリサイン、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、日本オラクルは3月15日、日本パレットレンタル（JPR）が運営するWeb物流機器管理システム「epal」に、UHF帯RFIDタグおよびリーダを利用して物流容器管理を行うためのシステムを導入し、稼働を開始したことを発表した。
JPRは、2006年8月より、グリーン物流パートナーシップ推進事業のモデル事業として、日本ベリサインの協力の下、RFIDを活用した物流の効率化事業に取り組みんでいる。これは、荷物の運搬や保管の際に使用するプラスチック製パレット約200万枚にRFIDタグを取りつけることで、パレットが出荷されて各物流拠点を通過し、最終的に納品されて空パレットとなって回収されるまでの、各ポイントにおける位置や通過時刻を記録し、管理するというもの。これにより、サプライチェーンを流れる空パレットの状態を正確に把握・可視化し、トラックによるパレット回収の物流効率を高めることで、CO2削減を可能にする。
普及しないわけがないな。
日立は3月14日、パスモの電子マネー機能付きICカード乗車券「PASMO」を、マンションの鍵として利用できるITマンションシステムの販売を開始した。
今回販売を開始した、PASMO対応ITマンションシステムは、日立のITマンションシステム「net@ITEM」上で、PASMOを利用できるようにしたもので、マンションの集合玄関、エレベータ、住戸玄関にPASMO対応のカードリーダを設置して利用する。
PASMOによる個人認証で、集合玄関での入館管理、エレベータの利用制限、住戸玄関や共用部扉の電気錠制御を行い、不審者の進入を抑止。集合玄関から入館すると同時に、エレベータが自動的に基準階となる1階に移動し、スムーズに入館できるほか、夜間のエレベータ居住階直行運転、宅配ロッカーを通じた荷物の受け取りも可能となる。
また、携帯電話などモバイル機器を活用し、インターネットに接続することで、外出先から住戸玄関の施錠状態の確認・施錠、エアコンや給湯器、床暖房など、住宅設備機器の遠隔運転制御、ホームセキュリティの警戒セットの状況確認及び警戒セットなどが可能。ホームセキュリティの防犯センサーが作動した場合や、家族の帰宅、宅配ロッカーへの着荷、不在時の来訪者などの情報は、携帯電話などにメールで通知する。
IC CARD WORLD、RETAILTECHで見つけた業務に役立つモバイルソリューションを紹介する。今回はウィルコムのW-ZERO3編。
2007年03月13日 08時30分 更新
社員のクセを見抜く出勤管理
エス・ケイの「ケータイDB勤怠管理システム」は、携帯電話などから勤務報告や勤怠管理ができるアプリケーション。通常のメニュー選択式に加えて、手書き入力や位置情報連携など多彩なインタフェースを持つ。
いつのまにか終わってた。
いつも月刊ユビキWEBサイトをご利用いただき、誠にありがとうございます。
この度、諸事情により2007年2月28日をもって、サイトを閉鎖させていただきました。これまでの月刊ユビキWEBサイトへのご愛顧に対しまして、スタッフ一同、深く感謝するとともに心より御礼申し上げます。
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所は9日、東京大学大学院情報学環の21世紀COE(Center of Excellence)“次世代ユビキタス情報基盤の形成”と技術協力を行なっている実証実験“東京ユビキタス計画・銀座”において、記者向け体験会を開催した。2月9日に続いて行なわれた今回の体験会では、新機能となるVoIPを利用したマルチキャスト通話機能や、画像と音声による目的地へのナビゲーション機能の説明とデモンストレーションが行なわれた。
慶応大学院湘南藤沢キャンパス安村研究室は3月14日より、お茶の水女子大学椎尾研究室と合同で「カフェ展～ユビキタスでおもてなし」を開催する。会場は、東京・渋谷のギャラリールデコ（TEL 03-5485-5188）。
Web2.0やSNSなど新しい形での情報の発信・共有をできるようになりつつあるなか、同研究室では人と人、人とコンピューターの関わりかたをデザインするインタラクションデザインの研究を行なっている。今回は「カフェ」という場での新しいインタラクションデザインの試みに挑戦するという。期間中は、実際にカフェを経営する形で、最新の情報技術を駆使した「おもてなし」を提供し、同時に専門家を招いてトークセッションを行う。
作品の展示方法は、「ジャンル別にカップがあり、例えばスポーツのカップにコーヒーを入れると、スポーツニュースが机に投影される」「カフェにいる他の客のファッションを撮影し、それを自分のファッションの参考にできる」などさまざま。こうした「サービス」がカフェのいたる個所に埋め込まれており、来場者はコーヒーなどを飲みながらその「サービス」を実際に体験するという内容。
同研究室の福井進吾さんは「一般的に情報技術は冷たいというイメージがあるので、温かさを感じられる場を提供したいと考えた。今回は情報技術を活用した今までにないカフェを作り、カフェの雰囲気にマッチしたお絵かきツール『Caffe MacchiARTo』（カフェ・マキ「アート」）の体験などさまざまなサービスで『おもてなし』するので、ぜひ立ち寄ってほしい」と話している。
開催時間は11時～19時（16日は20時まで）。入場無料。3月17日まで。
出版業界では、日本出版インフラセンターが大量流通および責任販売制の効率化実験を行う。過去の実証実験の結果から「責任販売制」、「客注品追跡」、「古紙パルプ化」の三つを、実用化直前の最終テーマとして掲げ、合計10万冊程度にICタグを埋め込む計画である。書籍の印刷から古紙パルプ化までのライフサイクルの中で、ICタグの活用場面を検証する。
発売したばかりの初版本などは、売れ残りを書店が出版社に返品可能な「委託販売制」で販売される。しかし出版社には、40％近い返品が業績に重くのしかかっている。こうした商慣習の変革のため、書店が書籍を買い取って販売する「責任販売制」が始まっているが、書店から返本されたときに委託販売と責任販売の書籍を区別するのが難しかった。実証実験では書籍の背表紙に日立製作所の「響タグ」を埋め込み、責任販売制の書籍の識別や販売条件の管理などの仕組みを作る。ICタグ付きの書籍は2万冊程度を実際に流通させ、消費者に販売する。そのためのプライバシ対策は検討中である。
トッパン・フォームズはRFIDチップ「MM Chip」のデモを行っていた。MM Chipは13.56MHz～2.45GHzまでの全周波数帯域に対応したもので、エフ・イー・シーが設計・開発をした微小RFIDチップ。トッパン・フォームズは、同チップを利用した製品の共同開発・販売を行い、また中間製品の開発・製造、最終製品の加工並びにシステム開発を担当している。MM Chipはサイズ0.7×0.7×0.07(mm)。通信距離は数mm～5m。ブースで展示しされていたのはMM Chipを埋め込んだスレッドテープで、このスレッドテープが用紙に巻き込まれていた。
ブースの担当者は、「A4サイズに切って認定証にしてもいいし、重要書類に活用してもいい。実験分析をうけている会社が実験レポートをコピーされてしまうことを想定し、提出されたレポートがコピー品でないかどうかの判断にも使える。また、反物に織り込んで1本1本を管理するとか、宝石に活用するとか、要するに高級品で比較的偽造されやすいものに使うなどのケースが考えられます」と説明した。
会場で高い耐久性をうたうセラミックスICタグを数多く展示していたKRDコーポレーション。同社のブースの壁には、何故かステッキ飾られていた。実はこのスティック、先端がICタグを読み取るためのアンテナとなっているもの。ステッキタイプには持ち方がストレートなのか杖型かの2種類がある。読み取りはRFIDリーダーライターを内蔵したハンディターミナルで行う。
同社代表取締役社長の小松弘英氏は「(一般の）道路にタグが埋まりはじめた。政府の方針で緯度経度、地形の傾き、住所などが入っています。従来はノートパソコンにデータを読みといっていたんです」と話す。その道路に埋め込まれたタグの情報を立ったまま読み取るためのスティックだ。また、ちょっと高いところにあるタグを読み取るのにも便利だという。
先日、ソニーCSLのPlaceEngineチームの暦本さん、末吉さんに、たたみラボのたたみ部屋にお越しいただきました。今回の打ち合わせの目玉は「みんなの地図２」のテスト機！
アマゾン等での予約も始まっています。（僕も、予約しました。アマゾンでの発送予定は4月19日（3月6日現在の情報：最新情報はこちら）
みんなの地図２は、PlaceEngine搭載ということで、GPSユニットに加えて、PlaceEngineでの測位も可能です。位置を教える機能はPC版同様ついているので、ユーザーが増えれば、増えるほど、正確な測地ができる仕組みになっています
コマツ物流（株）は、建設機械部品専用リターナブルパレット管理に、凸版印刷（株）が開発したICタグ循環容器管理システム「NETLOOPASS（ネットルーパス）」を採用した。
建設機械部品専用リターナブルパレットは特注品であるため、高価で製造に数ヶ月を要し、即時の調達が困難なため、循環効率を高める必要があったが、安価で即運用できるNETLOOPASSの導入により、パレットの輸送状況・所在が可視化され、滞留や紛失を防ぐ効率的な運用が可能となる。
日本からイギリスの生産拠点向け輸出に用いるパレットの使用を2007年1月に開始しており、2月末からイギリスでのシステムが本格稼動した。パレットの導入数は3,000台で、すべてにICタグを装着し、導入コストは1,000万円。
東洋製罐株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:三木 啓史、以下東洋製罐)と日本電気株式会社(本社:東京都港区 代表取締役執行役員社長:矢野 薫、以下 NEC)は共同で、ペットボトル容器用のRFIDタグ(ICタグ)内蔵キャップを世界で初めて開発しました。
東洋製罐とNECは、見た目には従来の容器デザインを変えることなく、プラスチックキャップ内にICチップと小型アンテナを合わせて成型加工・内蔵することに成功いたしました。このRFIDタグ内蔵キャップを用いて、飲料メーカーや食品メーカーなどの一般消費財メーカーは、一般消費者にとってより魅力的なキャンペーンの実施や商品説明など、新たなサービスや高付加価値商品を開発することが可能となります。
従来、RFIDタグは、SCM(サプライチェーンマネジメント)やトレーサビリティなど企業内用途での活用が中心となっていました。このたびのRFIDタグ内蔵容器が今後普及することで、一般消費者の生活により身近な用途への拡大が見込まれます。
東洋製罐とNECは、RFIDタグ内蔵容器を「ユビキタス情報容器(仮称)」と位置付け、一般消費財メーカー各社との用途開発や市場開拓の共同検討を積極的に進めてまいります。
富士通は3月5日、世界初の微弱電波を利用したワンセグによるコンテンツ配信システム「スポットキャスト」を開発したと発表した。
本来、ワンセグの放送には、放送免許の申請が必要。ところが、同システムでは、電波法で定められている微弱電波を利用して放送を行うため、放送免許がない事業者でもコンテンツの配信を行うことができる。店舗や観光施設、映画館など、限定されたエリア内において、ワンセグ対応携帯電話の端末を所持する来場者向けに独自のワンセグ放送を配信できる。
大日本印刷（DNP）は5日、非接触通信方式の国際規格「ISO/IEC14443 Type A」（13.56MHz帯）に準拠した、世界最小クラスの超小型ICタグ「IM-0505-MUL」を開発したと発表した。これは、電子チケットなどの ICカードで広く使われている規格。
4月よりサンプル出荷が開始され、7月には量産を開始する予定だという。量産後の価格は、月10万個の継続受注の場合で1個50円の予定。
IM-0505-MULは、世界最小クラスとなる5mm角サイズ（5.45mm角）のICタグチップ。ISO/IEC14443 Type Aに準拠した機器だけでなく、13.56MHz周波数帯を利用する近距離型無線通信技術「NFC」（Near Field Communication：ISO/IEC18092）に準拠した機器でも、利用できるのが特徴となっている。
農林水産省は、「食品の流通部門の構造改善を図るための基本方針（案）」を公表した。基本方針は食品の特性に応じた流通の態様を勘案しておおむね5年ごとに定めている。
基本方針では、流通機構の合理化のための構造改善の促進として、物流の効率化を重要なテーマにしており、卸売市場については、「卸売市場の再編・合理化、商物分離電子商取引によるダイレクト物流導入市場の拡大、卸売手数料の弾力化、卸売市場管理運営への民間活力の導入等により、一層効率的な卸売市場流通を推進する」としている。
具体的には、物流の効率化について、通い容器の普及を掲げ、「物流センターを持たない量販店や青果小売店の通い容器の返還場所となる卸売市場に、回収容器の保管場所や管理システムが未整備で、生産者や卸・仲卸業者、小売業者等に対する普及・啓発を図っていき、卸売市場を中心とする通い容器の円滑な流通を実現するための回収拠点の確保や通い容器事業者も含む関係者による取組体制の構築の推進等を通じて、青果物の輸送における通い容器の本格的な普及を推進する。
ソーバル（株）は、ハンディターミナル向けUHF帯組込RFIDモジュール開発支援キット「M9 Handy Terminal DK」を発売する。
世界最小クラスのUHF帯組込RFIDモジュールと小型アンテナ2種、評価用統合ボード、開発評価ツールなどを同梱。オープン価格で4月上旬から出荷する。
UHF帯組込RFIDモジュール「SkyeModule M9 CF」は、UHF帯RFID機能を組み込めるように設計された、低消費電力、高性能でコストパフォーマンスに優れた世界最小クラスのモジュール。マルチプロトコルに対応しており、EPCC1G1、EPC C1G2、ISO18000-6B/6C準拠のICタグへの読み書きが可能。モジュールとアンテナの組み合わせは技術適合証明済みのため、購入後、すぐに各種検証を行うことができる。
同梱のUHF帯小型アンテナは、ICタグの向きに依存せず、最大10cmまでの短距離通信に適したものと、小型、高利得、最大30ｃｍまでの長距離通信に適したものの2種類を用意。
3月からは、RFID非対応製品をRFID対応製品にするための技術支援サービスも開始する。
ソーバル（株）は3月5日、ラベルプリンタ向けUHF帯組込RFIDモジュール開発支援キット「M9 Handy Terminal DK」「M9 Label Printer DK」を発売すると発表した。
同キットは世界最小クラスのUHF帯組込RFIDモジュールと小型アンテナ2種、評価用統合ボード、開発評価ツールなど、開発試作に必要なツールを同梱。オープン価格で3月下旬から出荷を開始する。
UHF帯組込RFIDモジュールの「SkyeModule M9 MH」は、UHF帯RFID機能を組み込めるように設計された、低消費電力、コストパフォーマンスに優れた世界最小クラスのモジュールで、マルチプロトコルに対応。EPC C1G1、EPC C1G2、ISO18000-6B/6C準拠のICタグに読み書きできる。
また、モジュールとアンテナの組み合わせは技術適合証明済みのため、購入後、すぐに各種検証を行うことが可能。
オークマスチールテクノ（株）は、「RFID工程情報収集システム」を導入し、工場作業者の工数削減、工程のリアルタイム把握を実現した。
「RFID工程情報収集システム」は、ソーバル（株）（東京都大田区）が、開発した製造業向け工程情報収集システム。
「RFID工程情報収集システム」の導入により、「RFIDタグ付き工程管理票」が所定の位置を通過するだけで、リアルタイムに工程の様々な情報を自動収集することが可能になった。
そのため、課題を解決する目処が立ち、今後は大幅な「リードタイム短縮」の効果が見込まれる。
ソーバルの製造業向け「RFID工程情報収集システム」は、「RFIDタグ付き工程管理票」を用い、既存のバーコードシステムなどに多少の手を加えるだけで、工程情報を自動的に収集することが可能となる。
P&Gは、これまでにICタグ開発のために投資した費用を既に回収したと発表した。製品に装着したICタグのほとんどを、主要納入先であるウォルマートが定めた規格に準拠したことで、成果があらわれたとしている。
P&Gは、先ごろ、ウォルマートの規格に合わせて製品にICタグを装着した最初の納入業者100社のうちの1社。特に、配送の正確さを向上させる点で、効果が発揮されたという。
同社は「適正な製品を、適正な場所に、適正な時刻に届けられることが保証された。これには金に代えられない価値がある」としている。
同社は、ICタグの効率性がバーコードを上回っている点を強調。データ読取りの重複が生じないことや、貨物パレットを読取る際、バーコードでは20秒かかるところを、ICタグだと5秒で済む点などをメリットとして挙げた。
また、コストについても、1個あたりのICタグの価格が、1999年には2ドルだったのに対し、現在では10セントを切っているため、より優位性が増したとしている。この結果、数百万ドルにおよぶICタグ関連の投資がリカバーできたという。（翻訳）
現在、急激に成長を続けているRFIDシステム構築。本連載はRFIDシステムエンジニアと名乗れるプロフェッショナルになるためのバイブルである（編集部）
前回は、RFIDシステムのプロフェッショナルになるために不可欠なRFIDシステムの基礎トレーニングについて解説しました。今回は、業務分析・利用シーン想定についてのトレーニングを取り上げます。
業務の中でRFIDシステムを利用していくという観点からいえば、業務分析・利用シーン想定についてのトレーニングとシステムの基礎トレーニングは両輪を成しています。筆者は、業務分析や利用シーンを想定するスキルが車の前輪で、RFIDシステムに関するスキルは後輪に当たると考えています。
それは、RFIDシステムに関する技術的なスキルをいかに持っていたとしても、お客さまやユーザーと業務や運用に関する会話ができないとRFIDシステムの導入が進まないことによります。
実際のRFIDシステムの導入・構築の現場では、誰かが現行業務を分析して、RFIDの利用シーンを考案想定しなければなりません。もちろん、RFIDシステムのプロフェッショナルを名乗るのであれば、それはできて当然ということになります。
反射板で電波をゲート内に閉じ込めリーダー間の干渉を回避
NECは、複数の無線ICタグを漏れなく読めるように工夫したUHF帯対応ゲート型無線ICタグリーダーを開発した。UHF帯ICタグシステムの大きな課題であるリーダー間の干渉を避けやすく、ゲートの近くに置かれた荷物のICタグを誤って読みにくいという特徴がある。ゲートシステムに組み込んだアンテナの取り付け場所を工夫し、反射板を組み合わせることで読み取り性能を高めた。システムの価格は800万円からである。
UHF帯ICタグシステムは通信距離が長いため、フォークリフトや台車で運ぶ荷物に付けたICタグを一括読み取りする用途などに向いている。しかし通信距離が長いことには弊害もある。リーダーアンテナの近くにICタグを付けた荷物があると、誤って読み取ることがある（図1）。物流センターでトラックが横付けするドックドアが複数あり、それぞれにゲート型リーダーを設置したら、「隣のゲートを通過した荷物のICタグを読んでしまい、どのゲートを通過したのかが分からなくなることさえある」（NEC制御システム事業部技術戦略エキスパートの村山裕樹氏）という。
本記事は日経RFIDテクノロジ2006年11月号の記事を基に再編集したものです。コメントを掲載している方の所属や肩書きは掲載当時のものです
NECの瀧澤三郎取締役執行役員専務は3月2日、自身が統轄する企業ソリューションビジネスユニットについて「1兆円の売り上げを目指していく」ことを明らかにした。同ユニットの2006年度の売上高は7000億円の見込み。1兆円達成のターゲットは10年度か2011年度に設定しているとみられる。その実現のため「年率10％程度で売上高を成長させる」（瀧澤取締役）。
この目標の実現のため、製造業などについては、独SAPの統合業務パッケージ（ERPパッケージ）と、NEC製のシステムを組み合わせたソリューション事業を強化する。具体的には「大手企業200拠点への導入実績がある」（同）というNEC製の工程管理システム「SFCPOP/J」などを組み合わせる。
SAPの事業については「世界の生産拠点になっている中国や東南アジアでの需要も大きい」（同）と判断。中国や東南アジアなどに進出する日本企業に対するSAP導入・運用サポート体制を、現行の200人から今後2年間で500人まで増員する計画だ。
Philipsが、Intelの医療用プラットフォーム「MCA」に基づく医療用モバイル端末を製品化する。
2007年02月28日 17時09分 更新
オランダRoyal Philips Electronicsは2月27日、Intelがこのほど発表した新しい医療用プラットフォーム「MCA」（Mobile Clinical Assistant）に基づく医療用モバイル端末を製品化して販売する計画だと発表した。「Philips MCA」は、2007年第4四半期の投入を見込む。
医療用モバイル端末「Motion C5」は、IntelのMCAプラットフォームに基づく初めての製品。患者の臨床データにワイヤレスでアクセスできるほか、デジタルカメラやRFID読取機能なども搭載している。
2007年02月21日 07時49分 更新
米Intelは2月20日、医療用の新しいプラットフォーム「MCA」（Mobile Clinical Assistant）を発表した。MCAに基づく初めての医療用モバイル端末として、米Motion Computingが「Motion C5」を発表。Motion C5は、既に米国や英国などの病院で試験的に導入されており、臨床医の高い支持を得ているという。
NTTコミュニケーションズ（株）は3月1日から、電子タグを活用したバーチャル・コーディネイトシステムを用い、商品に取り付けられた電子タグから、流通の各段階でメーカー、店舗、顧客に最適な情報を個別に提供する情報管理技術の実証実験を行う。
この情報管理技術では、販売員やメーカーの営業担当など関係者は、「フロア全体責任者にのみ、ブランド別の販売数ランキングを提供する」「販売員には、担当ブランドに限定した試着ランキングを提供する」など権限に応じた販売情報にアクセスし、自分の販売活動に役立てることができる。
また、顧客は店舗や試着室にある電子タグ読み取り機器に、自分の気に入った洋服をかざすと、その洋服に関する情報などディスプレイ上に以下の情報が表示される。
NTTコミュニケーションズでは「商品やパッケージにおける電子タグの利用について、流通の各段階における作業の効率化だけではなく、メーカーから小売店舗までの、消費者が商品を購入するに至るプロセスを可視化することにより、有効なマーケティング情報を取得することが期待されている」と意義を説明している。
実証実験の実施期間は3月1日から13日までの13日間で、伊勢丹新宿店本館2階のクローバーショップで行う。
サッカー・Jリーグ「大分トリニータ」を経営する大分フットボールクラブは27日、2007年のJリーグ公式戦ホームゲームが観戦できるシーズンパスに、凸版印刷のICタグチケットを導入すると発表した。ICタグチケットの発行枚数は約8,000枚。
ICタグを用いた新しいシーズンパスでは、入場の際にリーダ/ライタにかざすことで電子的に入場履歴を残すことができるため、入場管理がより正確に行えるようになるという。これにより、二重入場や不正入場の抑止/防止にもつながることから、試合会場の円滑な運営が期待できるため採用することにしたとしている。
また、大分トリニータのホームグラウンドである九州石油ドームは、多目的スタジアムのため試合ごとにリーダ/ライタを設置・撤去する必要があるが、本件ではリーダ/ライタを単独で利用できるシステムを用意。このシステムでは、トッパンエヌエスダブリュが開発した「ユニファイドリーダライタ」を利用しており、試合の前後にデータ管理するPCとリーダ/ライタ間のデータ転送を行えば、入場管理の際はリーダ/ライタ単独の運用を可能としているのが特徴となっている。このため、電源を確保できる場所であればどこでもリーダ/ライタを設置できるため、すべてのゲートをネットワークでつなぐ必要がなく、設営・撤去の負荷が軽減できるとしている。
AeroScout Inc. introduces its AeroScout T3 Tag, an advanced, active RFID tag for asset and people track and trace applications. New features are: Small size credit-card rugged form factor; Efficient power consumption provides efficient use of battery life up to 4 years; Seamless indoor-outdoor reliability provides integrated RSSI (Received Signal Strength Indication) and TDOA (Time Difference of Arrival) location options; And, choke point detection capability that enables the active RFID tag to be triggered at doorways, gateways or enclosed areas. ...
Gizmos For Geeks has a great synopsis of the perceptions of RFID: "Depending on who you ask, RFID technology is either the 'Mark of the Beast' or a global panacea destined to rescue the grocery stores and Wal-Marts of the world from shoplifting." Of course, that's true and RFID is much more than that.
RFID, like computing, is so many things to so many industries, with supply chain applications straddling those industries more than any other application. Payments via smartphone are poised to become the application that really takes RFID "to the masses".
大阪市における実証実験用システムを改良、99.5％以上の検知率を達成
松下電器産業パナソニックシステムソリューションズ社（松下PSS社）はこのほど、無線LANによるアドホック（自律分散型）ネットワークと無線ICタグを組み合わせた「街角見守りセンサーシステム」の実用化にメドを付けた。総務省のユビキタスセンサーネットワーク技術に関する研究開発プロジェクトの一貫で開発した実験用のシステムをベースに、登下校時の子供の安全を守るのに有効なシステムとして完成させた。2007年度末のプロジェクト終了後に、できるだけ早く実用化したいという。
本記事は日経RFIDテクノロジ2006年10月号の記事を基に再編集したものです。コメントを掲載している方の所属や肩書きは掲載当時のものです
ユビキタス空間基盤協議会（坂村健会長）の事務局を務める（株）野村総合研究所の木村淳・上級コンサルタントは3月16日開催のロジスティクス・ SCMフェアで、ucodeを活用した詳細なロケーション管理が可能となる「物流用郵便番号」などの開発状況について、特別講演する。
同協議会は、ucodeを利用して倉庫の棚単位に郵便番号を振るなど、空間にコードを付与し、ビジネスに活用する新しい仕組みの開発を進めており、早期の事業化を目指している。
申し込みは下記URLを参照。
http://www.l-partner.co.jp/lfs/
日時：3月16日15：50～16：50
会場：大手町サンケイプラザ3F
ロジスティクスSCMフェア会場
東京都千代田区大手町1-7-2 TEL:03-3273-2258
JR東京駅徒歩7分／地下鉄大手町駅E1
受講：無料（事前登録制）
国土交通省は、国土交通分野イノベーション推進大綱中間報告を公表した。
報告は、昨年10月以来、①ヒト・モノ・クルマの流れの円滑化、②安全・安心で豊かな生活環境の実現、③地域の活性化の推進、④社会資本整備・管理の効率化の、ICTのポテンシャルを発揮する余地の大きい4分野を中心に、省内はもとより民間からも幅広く施策やアイディアを募集し、国土交通分野におけるICT化の長期的可能性について検討を重ねてきた結果を中間的に整理したもの。
なお、民間提案は72社から合計160件あった。
今後は、5月の最終とりまとめに向けて、国土交通分野の将来像と今後の戦略としての具体的なICT化プロジェクトの内容をさらに充実していくとともに、国土交通分野のICT化を進めるための社会インフラとしての共通基盤の構築のあり方、その他の検討すべき課題等について、議論を進めていく。
RFIDタグを消費者レベルまで運用すると、新しいサービスが創出できるだろう。しかし、同時にプライバシー保護をしっかり行わないと、不要なトラブルを招く事態となる（編集部）
RFID タグが注目されている。極小のチップが実用化され、コストも下がってきている。RFIDタグとは、特定の物を識別するためにRFID（Radio Frequency Identification：電波を利用した非接触の個体識別技術）を利用したデバイスの総称であり、広い意味では非接触型ICカードも含まれる。
しかし、一般にRFIDタグと呼ばれるのは、ケシ粒大の極小ICチップにアンテナを組み合わせて、無線で情報のやりとりができるようにしたものである。無線ICタグ、ICタグ、無線タグ、電子タグなどと呼ばれることもある。
ユニークなコードを持ったタグを製品やパッケージなどに張り付けておけば、リーダ（読み取り装置）のそばを通る際にタグの情報を読み取ることができる。
現在、主に工場内における製造過程や物流過程で利用されているRFIDタグだが、使い方によっては一般の消費者にとってもメリットをもたらす。しかし、同時にプライバシー保護の問題も検討しなければならない課題である。
本稿では、RFIDとプライバシーに関連する法律やガイドラインを紹介しつつ、RFIDタグの利用を消費者レベルまで広げた場合に、どのようにプライバシー保護に取り組むべきかを解説する。
航空会社が、RFIDタグを使って預託荷物の管理を実施する日も近い。サービスの精度を上げるために企業間をまたがるシステム連携の実験が成田空港で公開された（編集部）
どちらかといえば製品の生産管理や物流管理での利用が目立つRFIDだが、使い方次第では私たち一般人でもその恩恵を受けられる。例えば、空港での RFID利用が挙げられる。実際に、香港国際空港やラスベガス空港では手荷物管理システムとして稼働しているし、パスポートのIC化が進めば入国審査などの短縮化ができるといわれる。
効率のよい手荷物管理を実現するためには、関連するさまざまな企業のシステム間でIDを連携させる必要がある。2007年2月1日から2月28日まで、成田空港で実施される「IDコマース基盤」の実証実験は、航空手荷物業務（「JAL手ぶらサービス」）での適用効果を検証している。
日本航空（JAL）は2月より，ICタグを活用した貨物コンテナ計量システムを，函館や徳島，長崎など国内13空港に順次導入する。
貨物コンテナに関する情報を効率的に収集・管理するのが目的。第一弾として，航空機の離発着時や運航時の重量バランスを考慮したコンテナ配置を検討する際に利用する。新システムでは，約1万台の貨物コンテナに2.45GHz帯パッシブ型ICタグ（電池を内蔵せず，リーダーの電波によって電気を発生する ICタグ）を取り付け，フォークリフトの運転手がハンディ・ターミナルを使って，コンテナ情報を収集。その内容をフォークリフト上で計量したコンテナの重量情報とひも付け，専用端末から都内にあるサーバーに転送する。そのデータを基に，貨物コンテナの配置計画を検討する。
JALは2006年に，鹿児島空港内で同システムを試験導入していた。今回，安全性や作業効率の向上を確認し，他の空港にも本格導入することを正式に決めた。今後は，コンテナの資産管理や貨物の動態管理などに同システムを活用する予定。
（株）コシダテックは、IC タグ・GPS・無線通信などの最新技術を利用した産業廃棄物の追跡管理システムを開発した。環境省の次世代廃棄物処理技術基盤整備事業に採択された。産業廃棄物が不法投棄されず、適正に処理されているかを追跡できる。
システムを導入している大正製薬総合研究所では、排出する医療廃棄物の専用容器にICタグ(2.45GHz)を貼り付け、廃棄物の重量とICタグの固有IDを収集運搬事業者がICタグリーダー付電子重量計で読みとる。
読み取った情報は、NTTドコモのDoPaに対応したGPS車戴機によって位置情報・時間とともに、回収データとしてデータセンターに送信。処理施設への搬入時には搬入データとして、焼却炉に入る直前には処理データとして、ICタグを読み取ることにより、廃棄物の適正処理が確認できる。
このデータはASP方式により、同時に排出事業者、収集運搬事業者、処理事業者で確認できるため、リアルタイムに情報の共有化が実現し、確認作業も迅速に行えるという。
詳細は下記URLを参照。
http://www.koshida.co.jp/product/waste/pdf/20070214.pdf
佐川急便グループは、UHF帯RFID活用を使った航空貨物輸送の機能向上に関する実証実験を2月21日から東京（羽田空港）-沖縄（那覇空港）間で実施する。
実証実験には佐川急便（株）、佐川グローバルエクスプレス（株）、ギャラクシーエアラインズ（株）、佐川コンピューター・システム（株）のグループ4社に佐川印刷（株）を加えた5社が参加。
陸上輸送から航空貨物輸送、情報処理やICタグの開発まで、すべてグループ企業で担当できる強みを生かし、業界初となる実証実験を実施する。
実証するのは、①ICタグを用いた航空貨物輸送情報の管理②X線検査結果の自動書き込み③コンテナと積み込まれた個々の貨物の自動紐付け④ICタグを活用した輸送過程における開扉状況の監視――の4項目。
米国イリノイ州のプラスチックメーカー、AgVantageは、豚を飼っている農家が、より効率的に家畜の世話をできるように設計されたRFID対応の給餌器を開発する。
イリノイ州ロックフォードのプラスチックメーカー、AgVantageは、農家がより効率的に豚の世話をできるように設計されたRFID対応の豚用給餌器を開発している。この給餌器はバイオ複合材料から成り、側面にはアクティブRFIDタグが埋め込まれ、同時に計量用のセンサーも内蔵される。
豚舎に設置されたRFIDリーダーは、各給餌器のタグに格納された個別ID番号を収集すると同時に、給餌器の重量に応じて、給餌器にどれだけの飼料が残っているかを示すセンサーのデータも集める。豚舎では家畜は別々の仕切りに収められ、それぞれの仕切りに給餌器が置かれる、とRon Hagemann氏は語る。Hagemann氏は、本プロジェクトに携わるAgVantageにおける中心人物の1人で、RFID給餌器の市場投入および販売を手掛けるために新設された子会社、New Composite Partnersの技術担当副社長を務める。また、豚給餌器の製造に用いられるバイオ複合材料は、アイオワ州立大学の化学教授、Richard LaRock氏と共同で開発されている。
グッド、マッシュアップ！
ブログで話題の言葉をランキングで紹介するkizasi.jpを開発、運営しているきざしカンパニーは2月21日、ブログで話題になっている場所を地図を使って表示するサイト「kizasiおでかけマップ」を開始した。季節に応じてさまざまな場所を紹介する点が特徴だ。
社団法人日本観光協会が運営する観光情報サイト「全国旅そうだん」の観光スポットのデータと、グーグルのGoogleマップ APIを利用する。具体的には、全国旅そうだんに掲載されている観光スポットの中から、月ごとに最もブログで話題になっている場所を抽出し、Googleマップ上に表示する。
その際、場所の名前だけでなく、写真や住所、電話番号、場所の解説も併せて表示するほか、ブログでの評判や、リクルートが運営する地域情報検索サイト「ドコイク？」の情報が見られるリンクも掲載する。
25の国、組織、団体のピックアップ。
Since our last report on the RFID Tribe's RFID map of the world (via The RFID Weblog), the number of points that illustrate RFID Tribe's organizations have increased from 233 to 271, or a growth of over 16 percent within the past two months. While this map shows organizational location, it doesn't put a face on the major influencers within this industry. What follows here is the list of RFID Gazette's top 25 influencers in the industry, grouped by Individuals, Organizations, and Countries.
RFID Updateの2007年2月サマリー。
The standard matrix of primary RFID providers is on page 13, and following are the Key Developments:
* Mainstream Press Incrementally Negative on RFID. The Wall Street Journal featured a story on Wal-Mart and RFID on February 15, which suggested that RFID at Wal-Mart "...is showing signs of fizzling." (See Financial Press Considers RFID's Potential for more.) While we viewed the overall content in the article as factually correct, we believe there exist several points beyond the article that suggest RFID momentum continues to move forward, including evidence of reduced stock outs, reduced pricing, and strength with non-retail supply chain RFID applications, among others.
* High-Level Government Interest in RFID. Eight electronics industry associations have formed the RFID Technology Council, an ad hoc organization created to support the U.S. Senate RFID Caucus. Recall that the Senate RFID Caucus was initiated by U.S. Senators John Cornyn and Byron Dorgan in order to promote RFID technology development by educating government officials and the public about the potential of RFID. The eight industry associations are the American Electronics Association, AIM Global, European-American Business Council, IEEE-USA, Information Technology Association of America, Information Technology Industry Council, International RFID Business Association, and the Semiconductor Industry Association.
* DoD Helping to Reduce Stocks of Gen1 Inventory. The Department of Defense announced that it is extending its deadline for use of Gen1 RFID tags. Gen1 tags are now permissible for use in contracts signed up until March 1, 2007, after which Gen2 tags are required. The previous deadline was October 1, 2006. The DoD extended the deadline so that its suppliers would not be left with large quantities of Gen1 tags. Recall, the DoD was late in administratively changing the DFAR clause to require end-user compliance for new contracts, which likely led to lower than expected unit volumes during 2006.
* Meaningful Tag Order Placed. Xterprise reported that it has ordered a total of 4.5 million tags from Alien, Avery Dennison, and Zebra. The order was placed as an asset management project for iGPS, who will use the tags to track reusable plastic pallets. (See Xterprise Makes Multimillion RFID Tag Purchase for more.)
RFID Weblogがようつべひきあいに出すなんてめずらしい。
Just watch this video below, it's a really cool IBM commercial on RFID. A pretty lady sitting at a help desk in the middle of a deserted road forces a cargo vehicle to stop. The driver jumps out of the vehicle and questions the lady as to what she was doing in the middle of the road. She informs him in a confident manner that he had lost his way out and when he asks how she knew about it, the lady at the help desk replies that the RFID tags on the cargo informed her that the vehicle had lost its way.
（株）日本航空と日本ユニシス（株）は、ICタグを活用した貨物コンテナ計量システムを共同開発し、実用化した。JALでは鹿児島空港内の上屋に試験的に導入していたが、安全性や作業効率の向上が確認できたため国内13空港の貨物上屋に順次本格導入を進める。
開発したシステムは、貨物コンテナに取り付けたICタグ、ICタグ内の情報を無線で読み取るハンディターミナル、フォークリフト上に設置された専用端末を活用し手入力など人が介する作業を軽減しながら情報を送受信。
空港で登録された情報は一旦東京に設置したサーバー内に登録された後、JALの基幹システムに転送され、航空機のウェイトバランスを決定するために利用する。
コンテナの番号と重量の情報は航空機の離着陸時や飛行中のバランスを適切に保つための搭載計画の作成に必須な情報で、従来地方空港では貨物上屋で計量した後、JALの基幹システムに手作業で入力し、何重にも再確認することで搭載計画を作成してきた。
現在の企業に課せられた大きな課題として、日本版SOX法（金融商品取引法）への対応があります。米国で始まった一連の企業会計不祥事が伝染したかのように日本でも発生し、マスコミを騒がせました。その対策として制定された日本版SOX法も施行時期の延期、費用対効果を疑問視する声などが聞こえてきていますが、内部統制による財務データの正当性確保への要求は待ったなしの状態になっています。
アクセス制御などを考えた場合、業務の正当性を監査するためには、IT側と物理セキュリティ（フィジカルセキュリティ）側の統合されたログ（監査証跡）が有効となります。従って、システムも統合化された形が望まれるようになってきました。
例えば、効率的で、強固なセキュリティを確保し、運用者の負担を軽減し、成長性のあるシステムが期待されます。その1つの答えが、本連載で紹介するSSFC（Shared Security Formats Cooperation）です。
今回は、スペースセキュリティ、つまりSSFCカードを使った入退室管理システムを中心として、物理セキュリティとITシステムとの具体的連携の姿を紹介していきます。
出版業界において、無線ICタグシステムの導入に向けた実証実験を主導している永井氏に、2006年7月に実施したコミックへの響タグ装着実験（過去記事参照）の結果や、今後のICタグの実導入への道筋について聞いた。
―7月の実験では、製本前の表紙1枚ずつに対して、背表紙の裏側にICタグを張り付け、それをコミック本体にのり付けする工程において、ICタグの破損状況をチェックした。結果を教えてほしい。
ラベラーを使った表紙へのICタグ張り付けは、製本工場とは異なる場所で行い、それを製本工場に搬送した。搬送中の破損について調べると、6738枚のうち1枚が壊れていた。
残りを使って、製本工程における破損率を調べた。製本工程は2段階ある。コミック本体に表紙をのり付けしてから、背表紙以外の天と地、小口（背表紙の反対側）の3方向を裁断する工程と、それにカバーをかける工程である。前者の工程でICタグが破損したのは5冊、後者のカバーかけ工程では破損は発生しなかった。破損率は、0.07％だった。
大手食品スーパーのエコスが主導するボランタリ・チェーンである「全国セルコグループ運営本部」は2月21日、共配センター「城西セルコ所沢共同物流センター」の運用を開始し、無線ICタグを活用したシステムを稼働させた。日立製作所の響タグ（UHF帯対応）をカゴ車に取り付け、カゴ車の紛失防止と、店舗での荷受け業務の効率化を図る。
店舗とセンター間を行き来するカゴ車はこれまで、店舗に長期間滞留したり、外部に流出して紛失することが常態化していた。今回のセンターの配送先である53店舗においても、年間に全体の7～8％に当たる1000台がなくなっていた。損失額は1000万～1500万円に達する。これを防ぐため、商品配送時に、カゴ車に取り付けた響タグを読み取って、配送先店舗名とヒモ付けて記録する。空になったカゴ車を受け取るときにも同様に読み取ることによって、個々のカゴ車が各店舗と配送センターのどこにあるかを把握する。特定の店舗にカゴ車が滞留していれば、戻すように要請する。
ガートナー「ビジネス・インテリジェンス・サミット」から
「ビジネス・インテリジェンス（BI）のユーザーに，今後は“機械”が加わる」。「CIOが挙げた取り組むべきテーマのナンバー1はBIだ」。
企業の競争激化，RFID（無線ICタグ）などデータを取得する機器の発展，検索技術の劇的な進化を背景に，データを分析する技術・仕組みであるBIに再び注目が集まっている（関連記事）。そうした中，2月20日に開催された「ビジネス・インテリジェンス・サミット」では，最新のBIの動向や導入に当たっての指針について議論が繰り広げられた。ビジネス・インテリジェンス・サミットを主催したのは，ITリサーチ会社であるガートナー ジャパン。
Research firm Manufacturing Insights of Framingham, Massachusetts, has released some findings from the first installment of its 2nd Annual Global RFID Report, a multi-part study of RFID adoption among manufacturers. In addition to the high-level finding -- manufacturing end users are only cautiously adopting RFID, but "prospects are encouraging" -- the company has shed light on the differences in adoption across varying geographies:
By Adi Tedjasaputra
This is the time of the year when we start reading and listening to RFID technology yearly forecasts and slogans such as 1.71 billion tags will be sold, the total RFID market will be $4.96 billion, RFID will change everyday life, RFID is here to stay, 5-cent RFID tag has arrived, etc. The similar things we heard last year, or probably for the past several years, from those who try to sell reports and events in a quiet month.
Don't get me wrong – I applaud the work of credible people and organisations to disseminate knowledge around RFID technology and promote RFID business - but we need to understand that any change or transformation in the real world is evolutionary. There is no such thing as RFID revolution or RFID magic.
NECは、IPv6通信機能を持つセンサー付き高機能電子タグを開発し、（株）東芝、横河電機（株）、NTTコミュニケーションズ（株）と共同で、飛騨牛の生産から販売まで一貫した品質管理を可能とする高度トレーサビリティシステムの実証実験を行う。
実証実験は「切れ目のない一貫したトレーサビリティ」をテーマに、飛騨牛の加工場である飛騨食肉センターから販売店までの過程を対象とし、岐阜県高山市で、岐阜県畜産研究所、飛騨食肉センター（JA飛騨ミート）、JAひだグループ、財団法人ソフトピアジャパンの協力を得て行う。
2月22日から3月5日は、JAひだグループの2店舗でトレーサビリティ情報閲覧の実証実験を実施。2次元コード読取機能付き携帯電話を持って店舗に来店すれば誰でも実証実験に参加できる。
NECが今回開発したシステムは、消費者が購入する牛肉の流通ルートや加工・輸送・販売工程での保管温度などの情報を切れ目なく蓄積することや、履歴情報へのスムースなアクセスが可能になるもので、「消費者が牛肉をさらに安心して食べることができる仕組みづくりに貢献する」としている。
食肉センターや販売店など流通に関わる事業者は、取り扱う牛肉がこれまでどのように品質管理されてきたかのデータを効率的に入手できるようになると同時に、次の工程に送る際には製品の信頼性を容易に示すこともできる。
また、消費者は店頭で購入する牛肉の2次元コードを読み取ってWEBサイトにアクセスすることで、店頭に至るまでの牛肉の流通履歴と温度管理履歴を知ることができる。
February 14, 2007
Advanced ID says it has been in talks with representatives in several countries, including China, to provide products for livestock tagging trials.
New outbreaks of Mad Cow Disease and Bird Flu have increased interest in programs that help protect the safety of the world’s food supply.
Advanced ID has previously announced a complete UHF RFID product line for tagging and tracing cattle, sheep, pigs and birds. Trials have been underway for at least two years in several countries where mandates and the private sector are working towards legislation.
Marks & Spencer continues to pilot RFID across a range of clothing and a higher amount of stores. ...
Have you ever encountered a python or reptile in your closet or saucepan? These wild creatures might have sent shiver down your spine but you may not have realized that these may be some of the exotic pets which might have escaped from their owners' houses. A number of people are fond of keeping exotic pets but at times these pets might pose trouble for others.
Now in an effort to keep a track on these 'exotic pets' before they cause any trouble for others, the state of Florida wants that these pets be implanted with low frequency RFID tags in order to keep an eye on them. This will also save the wildlife enforcement officers from the trouble of tracking down the owners of these pets too. A new rule has been adopted by the Florida Fish and Wildlife Conservation Commission under which various reptiles will be injected with RFID tags once they achieve a diameter of two inches.
うぅん、コダックRFタグ。注目中。
Hitachi recently came up with tiny "powder" RFID chips. Well tiny's fine, but what if you want to eat your chips? You're in luck. Kodak just filed a patent for edible RFID chips. They're designed for monitoring a patient's gastric tract and are covered in a harmless gelatin, which eventually dissolves.
What's more important than that they can be ingested is that these prove that RFID chips embedded deep in the body can be read by a scanner. But Kodak is also saying that pills could be manufactured with these chips inside them, so that doctors or nurses can confirm a patient took them.
In another indication of how government decisions impact private industry, the Department of Defense has reiterated its commitment to eventually require RFID Gen2 tags on all products shipped to the DOD -- no matter how small or inexpensive the items being shipped.
In clarifying how it intends to apply the new Gen2 contract requirment, DOD reiterated that the tags will be required for "suppliers of packaged field rations such as Meals Ready to Eat, clothing and individual equipment, tools, tents, and weapons systems repair parts and components; ...lubricants, oils, preservatives, chemicals, additives, construction and barrier materials, and medical materials ."
While clarifying the deadlines and reiterating its support for Gen2 tags, the DOD responded to government contractors concerned about the stockpiles of Generation 1 tags they purchased at the urging of the DOD -- tags that would be immediately obsolete under the new rules. DOD gave them a small extension of time to continue using their surplus of Generation 1 tags.
来るユビキタス時代では，さまざまなセンサーとネットワークの有機的な結合によって新しいサービスや利便性の実現が期待されています。センシングデバイスを活用したセンサーネットワークは、コストや柔軟性の高い運用が期待できるため、幅広い応用分野での利用に注目が集まっています。
前編では、センサーネットワークの概要とその可能性について紹介いたしましたが、後編では、センサーネットワークの要素技術と活用製品の開発に取り組むNECエンジニアリングをご紹介します。
伝送性能を向上させるマルチアンテナ技術
IEEE 802.16e-2005（モバイルWiMAX）では、システムの信頼性の向上および性能向上を図る目的で、複数のアンテナを利用して送受信し無線通信を効率よく行うマルチアンテナ技術をサポートしている。具体的には、伝搬路推定に基づく技術として、
（1）SM
（Special Multiplexing、空間多重）-MIMO
（2）STC
（Space Time Coding、時空間符号化）-MIMO（Multi Input Multi Output多重入出力）
（3）AAS
（Adaptive array Antenna System、適応的アレイ・アンテナ・システム）
が対象となっている。WiMAX フォーラムでモバイルWiMAXのリリース1（Wave2）プロファイルにはMIMO技術が含まれている。
ここで、伝搬路推定とはOFDMの各サブキャリアの振幅や位相の変動を知るために、伝搬路の周波数の応答特性を推定することである。また、Wave2とはモバイルWiMAXの認証試験の第２フェーズの規定を示す名称であり、次のような位置づけとなっている。
浜松市立図書館は2006年10月1日、バーコードを使った現行の蔵書管理システムを、無線ICタグベースのシステムに切り替えた。全図書 200万冊にICタグを張り付け、自動貸し出し機や自動倉庫を導入することで、利用者の利便性を向上させる。総投資額は約10億円である。図書館のICタグ導入事例としては、国内最大規模となる。
今回のICタグシステム導入のきっかけは2005年7月、旧浜松市に周辺11市町村が編入合併され、新「浜松市」が誕生したことだった。旧12市町村のうち、9市町村にコンピュータシステムが導入されていたが、図書に張り付けているバーコードのコード体系が、8システムで重複していた。同じ番号を、最大8冊に割り当てている可能性があった。市町村合併後は、市内の異なる図書館間で利用者が貸し借りできるようにするうえでも、コード体系を全施設で統一する必要があった。コード体系を変更する図書館のバーコードは張り替えなければならない。
バーコードの張り替えには大きなコストがかかる。しかし同じバーコードに張り替えるのなら、提供できるサービスは従来と変わらない。「サービス向上を目指し、ICタグ導入を決断した」（浜松市立中央図書館の辰巳なお子館長）という。ICタグシールの単価は112円（写真1）。200万冊分を7年リースで導入し、総コストは2億7000万円である。そのほかの機器やソフトウエアは、6年リースで約7億円。総額で約10億円となった。
I doubt even a "little" thing such as supplier revolt will divert the steamroller known as Wal-Mart from pushing their RFID program forward. While suppliers probably aren't at the revolt stage yet, it does appear that they're not thrilled but afraid to criticize. And they have yet to find an ROI (return on investment), mainly because Wal-Mart declared last year that suppliers had to not only comply but had to find their own ROI. Wal-Mart wouldn't help.
That's a huge mistake, as far as I'm concerned. Instead of acting like a dictatorial government and holding threats of financial ruin over every supplier's head, they could have taking their integration sessions a bit further and nudged suppliers along with advice. Sure they're in business to make money. So charge for it then and stop being doofuses. I can't see Wal-Mart bartering, but you never know. For financially -strapped suppliers, Wal-Mart could consider product in exchange for some help finding ways to make RFID work for individual suppliers.
コダックのタグが注目。キーワードは多量＋エコロジー＋RFID。
The tracking technology known as RFID (Radio Frequency IDentification) is showing up everywhere from grocery stores, to shipping containers, to gas station, to toll roads. Now, your intestines can join in the radio wave fun!
FIDの技術的な理解は進んだ。これからは、RFIDを使ってどのようなシステムを構築していくべきがが問われる。RFIDシステム構築エンジニアに必要なスキルと知識を解説する（編集部）
RFIDがブレークする鍵は情報の可視化です。RFID技術は主に工場や店舗などのエッジ側で使用され、その効果を実証してきました。RFID技術によって得られた情報をネットワーク上で共有することによって、RFIDは本格的に普及します。
ネットワーク化の中心となるサービスがEPC IS（EPC Information Services）です。今回と次回でEPC ISを取り上げ、EPC ISを利用した次世代アーキテクチャを提案します。
RFID received attention from the mainstream financial press today in the form of three articles, one in the Wall Street Journal, the other two on investor site The Motley Fool. Highlights of the articles are recapped here.
As the top story in the WSJ's Marketplace section, Wal-Mart's Radio-Tracked Inventory Hits Static (registration required) focuses on Wal-Mart's initiative and takes a generally gloomy view of RFID adoption. The article points to a number of negative indicators, including the fact that Wal-Mart's RFID footprint is far smaller now than originally hoped (5 distribution centers have RFID today, while the company was aiming to have 12 up and running by January of last year), persistent high costs and consequent supplier complaints of elusive ROI, and privacy concerns. Much of the story will be familiar to those that follow the RFID industry on a regular basis.
コープこうべは、日本トレーサビリティ協会が、農林水産省の補助を得て推進している「ユビキタス食の安全･安心システム開発事業」の実験に参加する。
ユビキタスとは、商品につけた識別コードを使って、インターネットの情報にアクセスする技術で、コープこうべでは、識別コードが印字された協力メーカーの商品3品を2月から3月上旬にかけて供給する。
期間中、商品に表示されている識別コードを、店頭の端末や自分のパソコン・携帯電話に入力すると、商品履歴やメーカー情報、生産工場情報など見ることができ、対象商品は、東洋水産「麺づくり」、雪印乳業「無塩バター」、サッポロビール「黒生」。
凸版印刷（株）は、食品・飲料生産工場の生産工程管理向けにICタグを活用した汎用システムを開発した。原材料管理、調合作業管理が効率化でき、従来に比べて低価格での導入が可能になるという。
（株）トッパンパッケージングサービス袖ヶ浦ビバレッジ工場で運用したノウハウをもとに、食品工場での導入・運用要件の洗い出しを行い、新たに汎用システムを開発したもの。汎用パッケージ化したことにより「ICタグを用いた原材料管理と調合作業管理のシステムを低価格で提供することが可能になった」としている。
2007年4月に販売を開始し、食品、飲料メーカー、食品生産委託請負企業などを対象に、2007年度で2億円の売り上げを目標としている。
経済産業省は、電子タグの国際標準化機関（EPCglobal）と共同して、国際物流において幅広い活用が期待されているアクティブタグ（読取距離の長い電池付きの電子タグ）を標準化し、導入効果や課題の検証を目的とした実証事業を実施する。
国際物流で活用される電子タグの国際標準化を目的とし、国際標準化機関（EPCglobal）で検討中のアクティブタグに求められるビジネス要件について、香港－日本間の実際の海上輸送の環境下で実証実験を行い、導入効果や課題を明らかにするもの。
I had never thought that one day we would have edible RFID tags but Kodak has made this a reality. Kodak has developed digestible tags which when swallowed don't cause any harm to the human body. These tags are quite delicate and have been coated with soft gelatin therefore it takes some time before they get dissolved. After consuming it all the patient needs to do is sit near a radio source and receiver for monitoring the digestive tract.
When exposed to gastric acid the tag stops functioning for a period of time ensuring that the digestive tract of the patient is monitored in a subtle manner. Besides the digestive tract these digestible tags can also be fitted in the hip joint or knee and give a warning if further surgery is required. These tags could also be attached to medicines thereby informing the nurse whether it has been taken by the patient or not.
These tags will certainly help the medical fraternity to reach those areas of the body where previously access was not possible. A proper diagnosis will surely be possible as a result of these tags and you never know it might be able to detect various types of cancer affecting the human body. Probably RFID has a lot more to offer to the medical field!!
サイバーマップ・ジャパンとフィードパスは2月13日、業務提携を行い、フィードパスがライセンスモデルで提供・販売する次世代型Webメールプラットフォーム「feedpath Zebra（フィードパスゼブラ）」内で、マピオンの地図情報や各種地図検索機能とのシステム連携を開始した。
今回の両社の業務提携により、「feedpath Zebra」のメールメッセージに記載された住所をクリックすると、マピオンの地図データベースと連携し、地図情報を表示する機能を提供する。
出版業界は、今年度で4回目となる経済産業省支援の無線ICタグ実証実験において、ICタグ内蔵のコミックスを初めて一般に発売した。ICタグに格納したISBN番号などにより、カバンに入れている書籍の名前が外から分かるといったプライバシ上の懸念があるなか、ICタグを取り外せない状態で商品を販売することは世界でもまれである。ICタグはコミックスの背表紙の裏に埋め込んでいるので、背表紙部分を破り取るといったことをしないとICタグは取り出せない。
もっとも今回の実験ではプライバシ上の問題が起こらないように配慮した。店頭にコミックスを並べる前に、すべてのICタグの機能を停止させた（写真）。国際規格Gen 2対応のICタグが持つ「キル」機能を使った。将来、実際にキル機能を使うなら、販売時にPOSレジのリーダーなどで実行することが考えられるが、実験では実施漏れの恐れもあるため、事前にキルしてリーダーに反応しないことを確かめた。
ビックカメラは2月13日、メーカーの製品出荷時から、製品の販売、消費者の手に渡ったあとの修理業務までの一連の業務で、無線ICタグを利用する実証実験の模様を公開した。プラズマディスプレイやDVDレコーダの製品保証書にICタグを貼り付け、記録したデータをサプライチェーンの要所で読み取って、各業務を効率化する。同様の実験を、ヨドバシカメラとエディオンも実施した。
実験は、大きく二つの観点で実施した。一つは、メーカーが製品を製造、出荷してから、家電量販店の店舗に納品されるまでの物流における、回収対象品の発見作業を効率化することである。まず、実験に参加した日立製作所が製品を出荷する際に、製品保証書にICタグを貼り付ける。ICタグには、製品型番、製造番号、個品ごとに異なるEPCコードを記録しておく。EPCコードはICタグ関連技術標準化団体EPCグローバルが規定したコードである。
ヤマダ電機やビックカメラなどの量販店において、RFIDタグの利活用を模索する実証実験が実施された。この実験では、メーカー（セットメーカー）から消費者までの流通経路（動脈流）だけでなく、保守や修理など製品が消費者の手に渡った後の“静脈流”をも含んだ製品ライフサイクル全体を対象としているのが特徴だ。
実験は、ソニーや東芝、日立製作所、松下電器産業といった大手家電メーカーなど13社が参加している「家電電子タグコンソーシアム」が中心となって、店舗内の在庫ロケーション管理と保守・修理の2つの領域で実施された。なお、利用されたRFIDシステムはEPCglobal仕様にのっとって構築されている。
I stumbled across this article from GovExec.com from last fall. Another matter of contaminating recyclables.
The U.S. steel industry warns that proliferation of copper RFID antennas would be devastating for scrap steel recycling (and the steel industry in general). However, aluminum antennas are ok.
米ヤフーは複数のフィードを組み合わせて自分独自のデータを出力させることができるマッシュアップツール「Yahoo! Pipes」を公開した。ビジュアルツールを使い、マウスのドラッグ＆ドロップで新しいWebサービスを作ることができる。米ヤフーのIDで利用可能。
Intermec RFID tags are going to be tested in outer space by NASA.
Roland Piquepaille writes in an article entitled "Will RFID Tags Work on Mars?":
According to Computerworld, NASA will start to test this summer if RFID technology can survive in outer space. A variety of RFID tags will be on the space shuttle Endeavour in July during a trip to the International Space Station. Then they'll be installed inside containers attached to the exterior of the ISS and stay there for a year before a return to Earth for analysis. If these initial tests are successful, NASA will check at the end of 2009 if RFID tags will work on the Moon. But the real goal is to ease the daily lives of the astronauts who will travel to Mars.
Roland's article has links to several other interesting articles and resources on the subject.
The project will involve development of new forms of RFID tags capable of withstanding exposure to the extreme levels of ultraviolet radiation, atomic oxygen, hard vacuum, and contamination in low earth orbit.
And while the materials and technology behind the RFID tags sounds sexy and exotic, the application really amounts to old fashioned asset tracking and environmental sensors.
By John Morrell
Feb. 5, 2007—Radio frequency identification and sensor network applications fit into a new category that has been dubbed "event-driven applications." At its core, RFID solutions and other event-driven applications must process and analyze the many thousand of events—in this case, readings of RFID tags—occurring on the network. In some instances, the event data is enriched for later analysis, but often, an event-driven application must immediately identify time-sensitive business events and notify key stakeholders that need to take action.
The nature conservationists are at it again. And they’re harnessing the power of RFID to help them preserve and study the vagaries of the zoological kingdom. First it was wasps, now it’s fish – the Columbia River Basin Project is tagging migrating salmon and steelhead in the river to understand their lifecycle and study how the environment, fishing, hatcheries and power plants affect their survival. The river is the site of several hydropower systems and dams.
１月２１日より、東京都が銀座で東京ユビキタス計画・銀座の実証実験を行なうというので、その開始の日に体験に行ってきました。
以下は、その体験の報告ですが、３月１０日まで開催していますので、体験希望の方は所定の参加手続きにより参加することができます。
ただし、今回は、特に障害者を対象としている訳ではありませんので、音声により、ある程度までの案内をしてくれますが、画面と同じという訳には行きません。
このことを前もってお伝えしておきます。
これからのユビキタス社会においては、高齢者・障害者も誰でも参加できるユビキタス社会にするために、ユビキタス環境がどのようなものなのかは、できるだけ体験しておくことに意味があると考えます。
NTTドコモは、第4世代の移動体通信システムを想定した屋外実験において、下り最大で約5Gbpsという通信速度でのパケット信号伝送に成功した。
同社によれば、実験は神奈川県横須賀市光の丘地区で、2006年12月25日に行なわれた。基地局が100MHz幅で信号を送信し、時速10kmで移動中の移動局装置で約5Gbpsという通信速度で受信していたことを確認できたという。
第4世代の移動体通信に利用される通信方式は、まだ決定していないが、同社ではかねてより次世代通信方式の実験を行なっており、2005年12 月には最大2.5Gbpsという通信速度が実現できていた。当時は、MIMO多重の送受信アンテナは6本だったが、今回は12本に増やし、同社独自の信号処理技術によって、5Gbpsという通信速度が実現できた。また、周波数利用効率は、2005年の実験では25bps/Hzだったが、今回は 50bps/Hzとなっている。
同社では、2月12日からスペイン・バルセロナで開催される「3GSM World Congress 2007」に出展する。
プログラミングコンテストサイトの米TopCoderは12日、米Microsoftなどがマッシュアップアプリケーションのアイディアと実装技術を競うコンテストを、TopCoderのコンテストプラットフォームを使用して開催すると発表した。
Microsoftは2006年12月、電話会社や通信会社とともに次世代マッシュアップアプリケーションの姿を考えるためのサイト「Connected Services Sandbox」を発表し、2007年1月にそのコンテストを行なうことを明らかにしていた。
今回のコンテストにはフリーランスの開発者はもちろんのこと、このMicrosoftのイニシアティブに参加しているBritish Telecom、Nortel、Bell Canadaなどの大手通信会社も参加する。これら企業は企業内のリソースを自由に使うことが許されており、マッシュアップに関するアイディアでフリーランスの開発者たちと競うことになる。
利用するWebサービスとしてはWindows Live、Microsoft MapPoint、Amazon、eBay、Google、Yahoo!などが想定されており、これらとメール、インスタントメッセージ、ドキュメントコラボレーションなどを組み合わせたシナリオが想定されている。
蘭Royal Philips Electronicsよりスピンアウトして創設されたPolymer Visionは、伊Telecom Italia傘下のモバイル通信事業者となるTelecom Italia Mobile(TIM)と提携して、柔軟に折り曲げられる極薄ディスプレイを搭載する新携帯端末「Cellular-Book」の共同開発および製品化をアナウンスした。
家電業界における電子タグ（ICタグ）活用の実証実験の模様が2月7日公開された。この実証実験は、ヤマダ電機のテックランド新座店で1月22日～2月 4日にわたって実施されたもので、DVDレコーダ、炊飯ジャー、デジタルオーディオ「iPod」にUHF帯ICタグを取り付け、入庫の際の検品、店頭への品だし、店頭からPDAを利用して倉庫の在庫を確認する様子が示された。
この実験の目的は、(1)PDAで商品在庫は確認できるが、店頭にあるのかバックヤード（倉庫）にあるのかわからない、(2)店頭在庫がない場合、バックヤードまで取りにいかねばならず、顧客を待たせてしまう、（3）店舗内在庫の更新がパッチ処理のため、欠品が発生してもすぐにPDAに反映されない、といった課題を、ICタグを活用することで解決を図ろうというもの。
日立製作所は、急成長しているＩＣタグ（電子荷札）に使われている非接触無線ＩＣチップの世界最小・最薄モデルの開発に成功した。大きさ０．０５ミリ角、厚さは０．００５ミリで、１２８ビットの情報（３８ケタの数字）を記録できる。紙幣などに埋め込んで偽造対策として活用したりする、といった様々な応用例が考えられ、ＩＣタグが一気に広がる可能性がある。
日立中央研究所の宇佐美光雄主管研究長らの開発チームが試作した。米サンフランシスコで１２日（日本時間）から開催される国際固体素子回路会議で発表される。
日立はすでに一辺０．４ミリの正方形のＩＣチップ「ミューチップ」を製品化している。小さなアンテナを取り付け、書き込まれた固有の識別番号などのデータを接触せずに無線送信できるＩＣタグとして使われている。
０５年に開かれた愛知万博の入場券にも偽造対策として採用された。マンションの出入りの管理などにも利用されている。
新モデルはミューチップを６４分の１に微細化したもので、記録容量は同じ。開発チームは「ＳＯＩ」と呼ぶ半導体製造技術を採用してトランジスタ素子の間隔を狭くし、基板へのデータの書き込みに電子線を使うことで小型・薄型化を実現した。０９年の実用化を目指している。日立は昨年、０．１５ミリ角ＩＣチップの試作にも成功している。
今回まとめた報告書では、響タグの性能試験などの結果も詳細に盛り込んだ。パレットに載せた段ボール箱に張り付けたICタグの一括読み取り実験の結果などを報告した。「リーダーの設置方法などノウハウに当たる情報も盛り込んである。そうした情報を提供することがUHF帯ICタグの普及を助けると考えた」（日立の中島氏）という。性能試験には響タグの最終試作品を使った。
まず円偏波と直線偏波のリーダーアンテナを使って、響タグの通信距離を測定した。直線偏波のアンテナでは、ICタグが特定の方向を向いていないと（縦か横かなど）読み取れない。円偏波はICタグの向きに関係なく読めるが、通信距離が短くなる。その円偏波のアンテナを使っても、最大3.01mの距離から読み取れ、2.13mの距離から書き込めることを確かめた（表2、3）。距離の測定は、日米欧で使うことを考えて、各国それぞれの周波数帯で行った。
本記事は日経RFIDテクノロジ2006年10月号の記事を基に再編集したものです。コメントを掲載している方の所属や肩書きは掲載当時のものです
Singer Nelly Furtado appeared on last night's CSI:NY franchise as an amazingly successful shoplifter at high-priced New York boutiques. Towards the very end of the episode, one of the CSIs found a device in a purse they confiscated from Furtado's character. And guess what? It was a "credit card scanner" which, according to two other CSI characters is "based on RFID", "works remotely" and "from three feet".
I'm guessing that the writing team read that New York Times article about the inherent security flaws in RFID-based credit cards, which I've discussed a few times. No doubt the episode was shot months ago. Since the NY Times article, credit card companies have skirted around the issues or outright denied them, but have said that their cards (meaning the new generation) are secure and have new security features.
Still, that's not going to stop speculation from TV shows and movies. RFID tech was also mentioned in Law + Order: SVU a few months back.
MedicAlert, a provider of medical information services and personal health record management, has tapped RFID technology to streamline and facilitate access to personal health information. Teaming with chip manufacturer Advanced Micro Devices and Siemens IT Solutions and Services, MedicAlert will launch a pilot at California State University, Stanislaus on March 1st aimed at enhancing student access to their medical records.
The pilot will last 90 days and will involve 200 students. Each of the participating students will be issued an RFID card which stores a unique identification number. The ID number will be linked to their personal health records within the MedicAlert repository. Secure kiosks will be installed at the student health centers around campus. Upon entering a health center, a student merely passes the RFID card within range of the kiosk's reader to have his or her medical records promptly printed out.
RFIDシステムを導入したものの期待どおりのパフォーマンス向上につながらない。高度な無線通信技術のノウハウを持つエンジニアがチューニングポイントを伝授する（編集部）
いよいよ普及期に入り始めたRFIDですが、2007年から2008年に導入を検討されている企業も多いことと思います。RFID技術は、これまでの「動く／動かない」という実験レベルから、「動いたらどれくらい効果的か」という実用レベルにまで成熟してきました。
しかしながら、RFIDシステムでは従来の業務のシステム化とは異なる側面があり、期待どおりの効果が得られない場合もあるようです。本連載では RFIDを導入検討している企業のシステム担当者に向けて、RFIDシステムの特性に着目してポイントを押さえたチューニングについて述べたいと思います。
今回は、まずシステムの目的について明確にします。次にRFIDに期待される効果を述べ、最後に実際の問題点について説明します。
韓国のRFIDミドルウエア・ベンダーであるジャバ・インフォメーション・テクノロジが，東京ビッグサイトで開催中の「NET& COM2007」において，同社のミドルウエア製品「CARU」（Context-Aware RFID Middleware System for Ubiquitous Services）を日本で初めて披露した。現在，日本でのパートナを探しており，今回は日本企業などとの情報交換のためブースを構えたという（写真）。
CARUは，ICタグリーダーからデータを収集し，重複するものをフィルタリングしたり，データを加工したりする機能を持つ。無線ICタグの国際標準化団体「EPCグローバル」が定めるRFIDミドルウエアの標準規格（ALEなど）に準拠する。ICタグリーダーは，米エイリアン・テクノロジや米シング・マジックのUHF帯対応製品のほか13.56MHz帯対応の製品にも対応する。
韓国内では，航空手荷物管理や，韓国自動車メーカーのGM大宇での生産工程管理などで実績があるという。今回のブースでは，小型のLinux専用機でミドルウエアを動かし，模型の電車に取り付けたUHF帯対応ICタグを読み取るデモを行っていた。
三菱電機は，数メートルという長距離通信が可能なUHF帯を使う無線ICタグが来年度以降に普及期に入るという見解を示した。2007年2月9日，NET&COM2007の展示ブースで無線ICタグのデモを見せ，関連製品が成熟しつつあることを示した。
UHF帯の無線ICタグは，タグとアンテナの距離を1～5メートルと長く確保できるのが特徴。荷物の搬入といった物流用途で使われる。
三菱電機の説明員によれば，UHF帯無線ICタグ関連製品の価格は，ここ半年で約半分にまで下がってきている。2006年中旬に三菱電機を含む各社が出荷した初期版の評価キットは百数十万円していたが，2006年末には70万円前後にまで下がってきているという。
リーダー/ライターだけでなく，ICタグの価格も下がってきている。三菱電機が開発した，水分や金属の影響を受けにくいよう素材に工夫を凝らした金属用 ICタグの価格も，従来は1枚3000円程度していたが，現在では1500円程度である。ラベル型のタグは数百円で収まるという。金属用ICタグは， 2006年2月に開催したNET&COM 2006でデモンストレーションをして話題を呼んだ。
WBSでやってた。電子タブの導入根拠は、数と価値。でも、一瞬で10個の商品を計算したり、レジを通らずに商品を買えるなんて、すごく便利だね。
より多くのお客様に電子タグを体感していただくために
「ファミマで未来のコンビニ体験。」
経済産業省 平成１８年度 電子タグ実証実験事業
ファミリーマートの電子タグ実証実験開始！！
●全ての決済手段に対応した２００７年度版ＥＸＰＲＥＳＳ ＰＯＳ
●携帯電話を利用した未来のお買い物を体験「ファミマ未来研究所」
株式会社ファミリーマート（本社 東京都豊島区／代表取締役社長 上田準二）、伊藤忠メカトロニクス株式会社（本社 東京都中央区／代表取締役社長 尾瀬俊憲）、東芝テック株式会社（本社 東京都品川区／代表取締役社長 前田義廣）の３社は、経済産業省が主催する「電子タグ実証実験事業」のコンビニエンスストアの実証実験を、２００７年２月６日（火）から２月１８日（日）までの約２週間で実施しております。３社による電子タグの実証実験は、昨年２月に続き２回目となります。
■実験の目的
今年度の実証実験は、下記の項目を主な目的としております。
コンビニエンスストアにおけるＳＣＭ（中食工場⇒物流センター⇒店舗）での電子タグ活用領域の効果検証を大きな目的といたします。また、一般路面店での実証実験とすることで、幅広い実証データの収集を図ります。
１） 流通・物流過程（中食工場⇒物流センター）における入出荷単位（バット・ケース等）での検品業務の時間短縮及び省力化。
２） 店舗での入荷検品の効率化と時間短縮による接客時間の確保。
３） 電子タグ対応ＰＯＳレジによる『レジ待ち時間の短縮』。
４） 一般のお客様に対する電子タグの活用方法提案と認知度向上
（株）ファミリーマート、伊藤忠メカトロニクス（株）、東芝テック（株）の3社は、SCMでの電子タグ活用領域の効果検証を目的に、経済産業省が主催する「電子タグ実証実験事業」のコンビニエンスストアの実証実験を2月6日から開始した。3社の電子タグの実証実験は昨年2月に続き2回目。
実証実験は一般路面店で実施し、中食工場から物流センター、店舗に至るコンビニエンスストアでのサプライチェーンで、幅広い実証データ収集を図る。
具体的な検証テーマは、中食工場から物流センターまでの流通・物流過程でバット、ケースなど入出荷単位での検品業務の時間短縮、省力化のほか、店舗での入荷検品の効率化と時間短縮による接客時間の確保、電子タグ対応POSレジによる「レジ待ち時間の短縮」、一般顧客に対する電子タグの活用方法提案と認知度向上――など。
こっちもWBSでやってた。サイズや色の在庫や、商品説明を自動でやってくれるシステムを電子タグで。
（京王百貨店新宿店、電子タグで「待たせない」）
京王百貨店は、１月22日から今月12日まで、新宿店１階の婦人靴売り場で経済産業省の電子タグ活用拡大実証実験を実施している。実験は、婦人靴約１１００足（在庫１０００足、売り場１００足）に取り付けたＩＣ(半導体）・アンテナを内蔵する「電子タグ」による入荷・売り上げ・在庫の状況を瞬時に把握するシステムを運用し、待たせない接客と潜在需要を把握することで品揃えに反映させることを検証する。
昨年に引き続き、青森県で。今年は弘前で実験。
歩道などにＩＣタグを取り付け、最新型の携帯情報端末などを使って冬場も安心して移動できる仕組みづくりを目指す「ゆきナビあおもりプロジェクト」の弘前市での実証実験を前に、関係者によるオープニングセレモニーが２９日、市の追手門広場で行われ、出席者が実際に行われる実験内容を体験した。
同プロジェクトは、国土交通省の自律移動支援プロジェクトの一環として県が２００５年度から取り組んでおり、実験は昨年度の青森市に続き２回目。
弘前市内では弘前公園エリア、土手町エリア、追手門エリアの３カ所で行われる。
国土交通省と熊本県は１日、いつでもどこでもコンピューターネットワークが活用できるユビキタス技術を応用し、障害者などの移動をサポートする「自律移動支援プロジェクト」の実証実験を熊本市の繁華街で開始した。国交省は２００４年度から全国で実証実験をしているが、九州では初めて。
歩道や街角に集積回路（ＩＣ）の誘導ブロックを敷設。専用の携帯端末機がＩＣの信号を受信して現在地を確認すると、目的地への行き方や周辺の公共交通機関などの情報が音声と文字で端末機に届く仕組みで、視覚障害者３人を含む１５人が体験した。
１５人は端末機を手に数百メートルを歩いた。「情報が次々と入り便利」（大学生男性）とおおむね好評だったが、「音声が流れると、つい立ち止まってしまう。混雑時は危険かも」（視覚障害者の女性）という声もあった。
実験は１日から熊本市で始まった「第４回ユニバーサルデザイン全国大会」（熊本県など主催、２日まで）に合わせて企画。初日は同プロジェクト推進委員会委員長の坂村健・東大大学院教授も加わった。１８日まで、延べ２３８人が協力する。
マジで？いいね、こういう告知って。
たたみラボでは研究員を募集しています
→リクナビNEXTのたたみラボの募集ページ
待遇などは是非リクナビNEXTをごらんください。
業務の内容は、既にこのblogでこまごまとした成果が出ていると思いますが、つまりこういうことを私達はやっています。
何らかのWebサイト（ケータイも含む）の企画や開発に関わったことがある人を募集しています。規模や商用・私用は問いません。
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でも、今度プライバシーとか、敵に見つかって読み取られるとか、問題も出てきそうだね。
One of the most difficult jobs for any army around the world is to keep track of its soldiers during any insurgency operation or wartime. As a result lot of precious time is wasted and many lives are lost in the process.
Realizing this SkyTek is working in association with the military for shrinking handheld readers for identification of injured soldiers and transmitting the data. This will enable to get timely medical assistance and even reinforcements. A number of precious lives could be saved in the process.
The RFID reader technology of SkyTek will help in reading the RFID wristbands of injured soldiers and collect the important data. Its coined sized technology will surely aid the military in improving their efficiency and preventing as much casualties as possible because any war cannot be won without its brave soldiers. Hats off to RFID!!
Last week the Institute of Microelectronics in Singapore announced the development of a single reader chip for ultrahigh frequency (UHF) RFID which has the potential to dramatically reduce both the price and form factor of portable RFID readers.
Existing UHF readers are typically assembled using numerous discrete electronic components, each of which has to be manufactured separately. The new chip from IME, by contrast, is an integration of all these components onto a single piece of silicon. The result is a cheaper and smaller electronic device. According to Rajinder Singh, the laboratory head of the Integrated Circuits & Systems division at IME, the new chip will enable card-sized UHF reader modules that weigh less than 100 grams and consume less than one watt of power. Furthermore, IME predicts it could bring the price point of UHF reader modules down below $100.
RFID solutions provider Xterprise today released the latest update on the RFID deployment it is managing for Intelligent Global Pooling Systems (iGPS), the all-plastic pallet pool startup. Xterprise has placed an order for 4.5 million RFID tags, which the company says represents one of the industry's bigger tag orders in recent history. "This is one of the largest single RFID tag orders that the industry has seen in three years," said Xterprise founder and CEO Dean Frew.
There were three suppliers chosen for the tags: Alien, Avery Dennison, and Zebra. "The RFID tag is an integral part of iGPS's data capture system," said Frew. "Selecting the right tag ensures accuracy and integrity of the inventory management system, which ultimately determines the resulting business value."
Due to the Real ID Act of 2005, all driver’s licenses issued nationwide will have the RFID technology embedded effective 2008. Not every American realizes that. Anyone who fails to apply for and receive his/her state-issued new driver’s license or renewal in 2008, or state-issued ID card will be unable to open a bank account, enter a Federal building, or travel by plane — our once inalienable rights as individuals.
And it will only become worse when currency/cash is deemed obsolete and all is processed through your Real ID. If you don’t believe that, ask yourself how dependent you have become on your credit/debit card, and when was the last time you wrote a check. Uh-huh, that’s right. It’s kind of sneaked up on us. In the not-so-distant future, no card, no rights. That means no drawing Social Security, no even getting a job, no travel, no bank account, no holding public office, no money…the list goes on.
Does anyone else find it extremely ironic that America is leading this technology and legislation? We, once the champions of freedom and democracy, and individual rights? Does no one understand that this Real ID Act of 2005 is the precursor for our all accepting the technology of the implantable microchip when the card proves to be insecure and identity theft abounds? There will be no turning back if we accept this Real ID card at the DMV in 2008.
Syscan International Inc. scored a patent today from the announced that the Canadian Patent Office for its Company's iCE (I Communicate Effectively) technology.
The technology (iCE) is touted as "a market first in low-power dynamic wireless communication networks."
"Patent allowance for iCE is an extremely satisfying achievement for our Company," said Axel Striefler, President and CEO of Syscan, in a press release. "It has taken over a year for the patent allowance to come through since we unveiled our RFID breakthrough. In our opinion it has become abundantly clear that iCE delivers efficiencies and capabilities not found in other RFID systems. It is therefore our intention to begin licensing iCE to other RFID solution providers as soon as possible."
