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浜松市立図書館は、全蔵書（200万冊）に無線ICタグを張り付け、2006年10月1日から貸し出し管理などに利用している。現在の浜松市は、2005年7月に旧浜松市や旧浜北市をはじめとした12市町村が合併して誕生した。合併に伴い、それまで市町村ごとに独立していた図書館システムを統合し、サービス向上を目指してICタグを導入した。
「新浜松市」の誕生に伴い、図書館のシステム統合が課題に上った。合併前には、3市6町にバーコードを使ったシステムが導入されており、旧9システムの中で8システムにコード体系の重複があった。この重複を避けるためにはバーコードを張り替えるか、ICタグなどの新しい仕組みを導入する必要があった。
自動認識機器の市場動向調査結果のポイント
＜自動認識機器の市場は、2006年に堅調な拡大、2007年は大幅な拡大が予測されている。＞
2006年の自動認識機器市場は、景気回復による設備投資の増加、RFID（RFタグ・ICタグ・電子タグ)活用の裾野の拡大などによって、全体の出荷金額は前年比4.4％増の2,530億円であった。(図表1，2)
2007年は、RFID関連がいよいよ本格的な市場拡大を迎えるとの期待、バーコード関連の続伸などによって、全体の出荷金額は前年比10.9％増の大幅な増加を予測している。また、このような大幅な増加予測を反映して、今後（2007年）の業況が「昨年よりもよくなる」は41.3％で、「昨年よりも悪くなる」の9.1％を大きく上回っている。(図表３)
2007年4月17日
(社)日本自動認識システム協会
http://www.jaisa.or.jp/action/committee/toukei/houkoku07.html
半導体チップを製造し、アンテナを付けてタグに組み立てる複雑な工程は、それ自身がRFIDの価格低下を阻む重要な要因と言われている。そこで RFID業界では、電導性インクなど印刷技術を駆使して電子回路からアンテナまでを一気に製造する研究が進んでいる。これが『プリンテッド（Printed）RFID』と呼ばれる次世代技術で、今年から簡単な試作製品が出回りだした。
実用化は2012年前後？
まず、RFIDチップの価格を見てみよう。米国ではHF帯（13.56MHz）RFIDタグ（チップ、メモリーなし）の場合、製造コストは16セント前後、UHF帯（900MHz）で同12セント程度と言われている。これに利益を乗せて最低20セント前後という価格がよく聞かれる。製造コスト全体の中で半導体チップのコストは4割から6割を占めており、この部分を安く大量生産ができる印刷技術に置き換えることができれば、大幅なコストダウンができる。また、プリンテッドRFIDなら、チップとアンテナをタグに組み立てる作業費用も削減でき、バーコードと肩を並べる1セント・タグを狙うことが可能だ。
プリンテッドRFIDの長所は、クリーンルームや高価な製造装置などが必要なシリコン加工技術ではなく、安価で大量処理ができる印刷技術で電子回路とアンテナを一緒に製作するところにある。もちろん、RFIDではメモリーや演算チップのように集積度を追い求める必要がなく、早い処理速度も不要なため、当初は容易に実現可能なアプローチと考えられてきた。しかし、カリフォルニア州立大学バークレー校で同分野の研究を進めるビバク・サブラマニアン博士（Vivek Subramanian）によれば、解決すべき問題は山積しているという。
http://www.blwisdom.com/rfid/13/
（社）全日本トラック協会の輸送システム高度化促進専門委員会は、物流の高度化・効率化の一翼を担うツールとしてRFID利用の技術的制約条件などの把握を目的とした実証実験を行っている。
平成18年度は機器メーカーなどの協力を得て、今後普及が見込まれる機器と通信プロトコルを用い、「UHF 帯（950MHz 帯）」の電子タグを対象とした基礎実験を行うとともに、これまで取り組んできた3周波数帯（13.56MHz帯、2.45GHz帯、UHF帯）の特性について実験結果をまとめた。
http://www.lnews.jp/2007/05/23136.html
米国国土安全保障省が開発した海上貨物追跡タグシステム（Marine Asset Tag Tracking System:MATTS）の通信能力実証実験が、日本・米国間の海上輸送において4月28日から実施した。
実験は、日米科学技術協力協定における日米安全安心科学技術協力イニシアティブのもと、米国国土安全保障省の要請に基づき国土安全保障省の実験を国土交通省港湾局が支援して実施されるもの。
MATTSは国土安全保障省の総合的な貨物安全戦略の一部であり、地球規模の通信と追跡を遠隔操作により可能にするもので、MATTSはサプライ・チェーン上の多数のポイントからコンテナの状況や位置をリアルタイムで送信することにより、保税輸送の追跡など、総合的な輸送におけるその他のニーズにも応用することができる。
MATTSは、装置取り付け後は複数の通信プロトコルを用いてコンテナの位置情報を確認し、その安全状況を送信することが可能になり、本実験は、MATTSの地球規模での通信を実用化するための実証試験として国際海上輸送で初めて実施する。
実験では、100個のMATTSタグを日本から米国への港間を輸送されるコンテナにとりつけて実施し、試験は4月28日に開始し、8月頃に終了予定。
http://www.lnews.jp/2007/05/23112.html
RFIDの利用拡大が期待される中、「RFIDができること」ではなく「RFIDでしかできないこと」の発想でICタグの研究開発とソリューションの提供に取り組むベンチャー企業がある。KRDコーポレーション社長の小松弘英氏は「RFIDの意義はデータ保全にあり、データを毀損しないことがRFID普及のポイントになる」として、耐久性や耐熱性などに優れた特性を持つ独自のセラミックスICタグを開発。従来のICタグでは困難だった加熱殺菌や薬品洗浄が必要な手術器具の管理に活用されるなど、RFIDの可能性を広げている。
http://www.blwisdom.com/rfid/krd/
本連載「RFIDの基礎と最新動向」では、2006年から各種産業分野で本格的な運用事例が目立ちはじめたRFIDの基礎から応用例、最新動向までを取り扱います。第10回目は、異なる3種類のコード体系が記録されたRFIDタグを、混在して利用できるプラットフォームの実証実験プロジェクトをレポートします。
複数コードの混在運用を目指した経産省の実証実験
このプロジェクトは、経済産業省 「平成18年度エネルギー使用合理化電子タグシステム開発調査事業」（電子タグ実証実験事業）のテーマ2「マルチコード相互運用プロジェクト」として、Auto-IDラボ・ジャパン、ユビキタスIDセンター、日本ユニシスの3者により行われました。
http://wbb.forum.impressrd.jp/feature/20070426/416
