RFIDの利用拡大が期待される中、「RFIDができること」ではなく「RFIDでしかできないこと」の発想でICタグの研究開発とソリューションの提供に取り組むベンチャー企業がある。KRDコーポレーション社長の小松弘英氏は「RFIDの意義はデータ保全にあり、データを毀損しないことがRFID普及のポイントになる」として、耐久性や耐熱性などに優れた特性を持つ独自のセラミックスICタグを開発。従来のICタグでは困難だった加熱殺菌や薬品洗浄が必要な手術器具の管理に活用されるなど、RFIDの可能性を広げている。
本連載「RFIDの基礎と最新動向」では、2006年から各種産業分野で本格的な運用事例が目立ちはじめたRFIDの基礎から応用例、最新動向までを取り扱います。第10回目は、異なる3種類のコード体系が記録されたRFIDタグを、混在して利用できるプラットフォームの実証実験プロジェクトをレポートします。
複数コードの混在運用を目指した経産省の実証実験
このプロジェクトは、経済産業省 「平成18年度エネルギー使用合理化電子タグシステム開発調査事業」（電子タグ実証実験事業）のテーマ2「マルチコード相互運用プロジェクト」として、Auto-IDラボ・ジャパン、ユビキタスIDセンター、日本ユニシスの3者により行われました。
豪州国防省（ADF）は4月11日、RFIDを装着した初の物資を豪州シドニー・マスコット（Mascot）空港から中東まで航空輸送した。タグを使った自動貨物追跡システムは、ロッキード・マーチン・グループ傘下のサヴィ・テクノロジー（Savi Technology）が提供した。
RFIDは能動型で、パレットとコンテナに装着した。今回の輸送は、米国国防総省、NATO、英国軍などによって運営されている無線トラッキングのネットワーク化を進める狙いもある。
出発セレモニーで、ADFは「今回の共同プロジェクトにより、われわれは貨物情報の詳細を把握する『トラック・アンド・トレイス』の世界的システムの確立に向け、大きく前進することになった」との声明を発表した。
サヴィ首脳は「ADFは、RFIDシステムの恩恵を最大化させるという点でリーダー的な存在。当社も、ADFと協力して、相互運用が可能なネットワークの共有化を進めていこうとしている」と述べた。（翻訳）
日本ヒューレット・パッカード（株）は4月19日、日本通運（株）が開設した物流拠点「品川トランクルーム」に、4社のパートナーとともにUHF帯RFID（無線ICタグ）を活用した荷物管理システムを構築した、と発表した。
品川トランクルームは、海外赴任中や増築・改築中の家財や、使用頻度の低い財産など、首都圏エリアの顧客の大小の荷物を一時的、長期的に保管するサービス拠点。
小型のコンテナ（ネステナ）単位で荷物を管理し、1万2713.94㎡に約8000基のネステナを保管。このため、広範囲に多数のネステナが存在する状況でも、確実、迅速に各ネステナの委託元、所在、荷物の内容などの情報を管理できるシステムが必要だった。
日通では、これらの課題を解決するためにUHF帯RFIDを採用。長距離での読み取り性能に優れ、広範囲なエリアでもタグ情報の効率よい読み取りが可能。
日本HPは、これまでのRFIDシステムインフラのノウハウを活用し、システム構築を短期間で完了した。
西村 泰洋
富士通株式会社
ビジネスインキュベーション本部
開発部
RFIDビジネス
担当課長
2007年4月9日
現在、急激に成長を続けているRFIDシステム構築。本連載はRFIDシステムエンジニアと名乗れるプロフェッショナルになるためのバイブルである（編集部）
本連載では、RFIDプロフェッショナルになるために必要な2つのトレーニング—「RFIDシステムの基礎トレーニング」と「業務分析・利用シーン想定のトレーニング」—について解説してきました。
今回は、1人の業務システムエンジニアがRFIDプロフェッショナルになるまでの道のりを紹介したいと思います。読者の皆さんにも、より身近に、より具体的にそのステップが理解いただけるものと考えています。
Oさんは、2006年11月にRFIDビジネスの拡大に向けて私のチームに配属になりました。もともとは業務システムエンジニアであり、SEとしてさまざまなシステム構築の経験をしていました。しかし、配属された段階では、RFIDについて単語レベルで認識しているだけでシステムの詳細を理解していませんでした。
配属から約4カ月（本稿執筆時）、Oさんは大手企業のRFID導入支援を担当するなど、お客さまから見てもRFIDシステムプロフェッショナルとして活躍しています。
長井 英一
富士通株式会社
電子デバイス事業本部
システムマイクロ事業部
カスタムマイコン設計部
プロジェクト課長
2007年4月17日
新しいタイプのメモリがRFIDタグに使われるようになってきた。これまで一般的だったEEPROMを搭載したRFIDタグと何が違うのか。また、チップベンダの戦略を追う（編集部）
RFIDとは、無線通信を利用し、遠距離にある「モノ」を、非接触で認識させる技術である。RFIDは、データを蓄積するICにアンテナが接続された RFIDタグとリーダ／ライタとの間で無線通信し、データ交信を行う。通信距離は、周囲の環境、RFIDタグやリーダ／ライタの特徴・性能によるところが大きい。
従来のバーコードと異なる点は、RFIDタグが外から見えなくても交信が可能であること、蓄積される情報は大量かつ電気的に書き換え・追記可能であることが挙げられる。さらに、複数個認識、盗難防止機能を備えており、バーコードとは違ったユーザーメリットを提供する。
本稿では、RFIDシステムで利用されるRFIDタグのICに焦点を当てる。
無線ICタグの国際標準化団体であるEPCグローバルは4月16日、ICタグ・データを企業間でスムーズにやり取りするためのインタフェース「EPCIS」を批准したと発表した。EPCISは、ICタグを読み取って発生する業務イベントを格納し、検索できるようにするためのインタフェース。 ICタグから読み取ったデータを企業や部門をまたいで共有し、業務の効率化や精度向上を図ることができる。
企業間でICタグを使う際には、互いにICタグ・データを共有して初めて利益が生まれる。EPCISの規格が決まったことで、各業界が、それぞれ業務モデルに応じたデータ交換のための規格をようやく作り始められる。業界横断のICタグ導入モデルの推進を後押ししそうだ。
マイティカードは、最大約3000枚のアンテナを1台のリーダーで制御できる米ビュー・テクノロジのICタグシステム「TrueVUE RFID Platform」を、2006年末に出荷した。棚に多数のアンテナを取り付けて運用するスマートシェルフを安価に構築できるという。スマートシェルフだけでなく入出荷検品用のリーダーアンテナなどもあわせて制御し、サプライチェーン上の物の流れを一括管理する機能を備える。
スマートシェルフは、陳列棚に多数のアンテナを取り付けたもので、顧客が棚の商品を手に取ったときに商品情報を提供したり、棚ごとの在庫をリアルタイムに把握したりするのに使う。TrueVUE RFID Platformを使えば、このスマートシェルフを安価に構築できるという。欧米では「複数の大手小売業者がDVDやジーンズ、薬品などを対象にテスト導入した実績がある」（マイティカード・プロダクト企画部部長の徳永克也氏）。ICタグの周波数はUHF帯がターゲットである。
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本記事は日経RFIDテクノロジ2006年12月号の記事を基に再編集したものです。コメントを掲載している方の所属や肩書きは掲載当時のものです
2007年4月に山口県美祢（みね）市に新設された刑務所「美祢社会復帰促進センター（以下、促進センター）」。ここでは、無線LANタグを使った位置検知システムで、所内の警備を効率的かつ確実にする。
無線LANを使って位置情報を検知する手法は、3種類を併用した。今回のシステムでは、保安区域を三つのエリアに分けている。一つは「二次元検知エリア」で、グラウンドやテラスなど広がりのある場所。二つ目は「一次元検知エリア」で、廊下や通路の直線的なスペース。最後が作業場などの部屋で、「信号強度検知エリア」と呼ぶ。促進センターのシステムでは、それぞれのエリアの特性に応じて手法を使い分けた。
二次元検知エリアでは、無線LANアンテナを6カ所程度設置し、三辺測量により平面上の位置を特定する。これに対して、一次元検知エリアには直線上に二つの無線LANアンテナを設置する。直線の廊下などでは幅方向の情報にはあまり意味がないため、長さ方向の位置だけを検知する仕組みである。一方、作業場などの閉じた空間では、その中の個人の位置まで特定する必要がないと判断した。「その部屋にいる」ことが分かれば保安上の要件を満たせるため、一つの無線LANアンテナを使って信号強度により「いる」か「いない」かを把握する。
日本通運は、引越し作業の見える化を狙って、実際の引越サービスの中で荷物と作業員に無線ICタグを張り付ける実証実験を5月4日に行う。新宿三井ビル（東京都新宿区）から東京ミッドタウン（東京都港区）へ引越しするネットワーク機器ベンダーのシスコと共同で実験する。搬送する段ボール箱などにICタグを張り付け、ゲート型アンテナで入出庫を検知する事例は国内初となる。
あらかじめ取り決めておいた荷物の搬出/搬入時間の予定時刻と、ICタグで検知した時刻（実績値）を比較することで、作業員の人数などが妥当だったかを評価する。荷物ごとにICタグを張り付けることで、荷物の「数」だけの管理から個体レベルの追跡が可能になる。
利用するICタグは、UHF帯を利用するGen 2対応製品。引越し対象の箱に張り付けるICタグや作業員が身に付けるICタグを合わせて約600枚を利用する。
TrueVUE RFID Platformのルーターとスイッチは、アンテナの切り替えスイッチとして動作する。1台のルーターに直接、複数のアンテナをつないだ最小構成の場合で仕組みを見てみる（図2）。リーダーは、米シンボル・テクノロジズや米エイリアン・テクノロジなどの市販の製品を利用する。リーダーとルーター間をイーサネット（無線LANなども可能）とアンテナケーブルでつなぐ。ルーターはネットワーク経由で管理ソフトによって制御され、この管理ソフトがすべてのアンテナで読み取ったデータを受け取る。
本記事は日経RFIDテクノロジ2006年12月号の記事を基に再編集したものです。コメントを掲載している方の所属や肩書きは掲載当時のものです
RFIDミドルウエアで40台のリーダーを集中管理
新銀行東京は2006年10月初旬、ICタグを使った稟議（りんぎ）書管理システムを導入した。新規プロジェクトの承認など非定型の稟議書をICタグ付きのフォルダに入れて回覧することで、意思決定のスピードを向上させた。
2005年4月に開業した新銀行東京では、新規プロジェクトや新規案件にかかわる稟議書が多いときで月に300～400件、少なくとも100件以上作成される。融資審査などの定型業務には電子稟議システムを適用しているが、非定型の稟議書は分厚い企画書なども含まれるため電子化が難しい。しかし紙ベースの稟議書は、いつどこにあるのかを把握できないため、途中で滞りがちになる。
そこで新銀行東京は、意思決定のスピードアップと稟議書管理の精度向上のために、ICタグシステムを導入した。各部署の長は稟議書を作成する際、それをICタグ付きのクリアフォルダに入れ、そのICタグの表面に印字されたシリアル番号と稟議書名を記録すると同時に、自らの机に設置された卓上型リーダーにICタグをかざす（写真1）。そして最初に回覧する部署の長に渡す際に、その部署長の机に設置されたリーダーにICタグをかざす。それで稟議書の所有者は渡した先の部署に移る。
本記事は日経RFIDテクノロジ2006年12月号の記事を基に再編集したものです。コメントを掲載している方の所属や肩書きは掲載当時のものです
2007年04月04日 15時47分 更新
日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は、医療機関向けの統合的なIT技術による支援を目指し、医療情報へのアクセス改善やプロセスの効率化を実現するソリューションを提供することを発表した。
具体的な取り組みとして、医療機関での効率的なシステム活用を実現するための3つのソリューションを展開。また、医療機関向けの営業、技術者で構成する医療機関専門の組織の立ち上げや、医療画像や診察記録などの医療関連文書などを高いセキュリティ環境の下で効率的に管理運用できるストレージ製品「HP StorageWorks Medical Archive Solution」を販売開始する。
提供するソリューションは、以下の3つ。
1.「HP DHI・院内インフラソリューション」
医療現場のシステムが複数のシステムで別々に構成されている現状を、共通のITシステム「Digital Hospital Infrastructure（DHI）」を構築することで、効率的かつ柔軟な環境へ移行できるようパートナーと協力してソリューションを提供。
2.「医療機関向け情報ライフサイクル管理」
急増する医療画像データ、ITシステムを利用した高度な医療活動、部門横断での情報共有の難しさといった、現在の医療機関を取りまく環境の変化、抱える問題に対し、ILM（Information Lifecycle Management）の観点からソリューションを提供。増え続ける医療画像データの保存や管理などの課題を解消し、データへのアクセスが容易になることで、過去の情報を踏まえた治療も可能に。また、診療情報などの個人情報を高いセキュリティ環境で運用管理できる。
3.「HP（Patient Safety）RFIDソリューション」
RFIDのテクノロジーを医療現場で活用することで、「患者管理」「患者追跡」「医療機器管理」「消費管理」を実現、患者の安全を効果的・効率的に維持できる体制を構築する。
前記のソリューション提供を可能にする医療画像および診察記録などの医療関連文書保管専用のストレージ製品「HP StorageWorks Medical Archive Solution」はDICOM、CIFS、NFSをサポートし、オープンなインタフェースを提供。これにより、さまざまなアプリケーションからのアクセスが可能となる。価格は1350万円。
データ・バックアップ媒体などを販売するイメーションは，テープを収納して搬送するための専用トランク「DataGuard Transport case」を，2007年4月21日に出荷する。LTO（Linear Tape Open）やDLT（Digital Linear Tape）など企業で用いる幅1/2インチのテープ・カートリッジを20巻収容する。価格は，4万8300円。
2007年度予想。すごい伸び率。
（株）矢野経済研究所は、2007年度版の「非接触ICカード・RF-ID市場予測レポート」（A4・455頁）を発刊した。
レポートでは、非接触ICカードとRF-ID（無線ICタグ）市場を調査対象に、市場を全体的、総合的に把握するため市場調査を実施。
非接触ICカード市場では、交通分野や住民基本台帳、運転免許証、パスポートなど行政分野、ID分野など7分野に、RF-ID市場では、製造分野や宅配便、航空タグ、SCM、トレーサビリティなどの物流分野、流通分野といった6分野にわたり、両市場合わせて13分野にマーケットを分類・整理。
それぞれのアプリケーションに対して2010年度までの市場規模推移を予測し、躍進が期待される電子マネーアプリケーションなど、有力サービスへの参入企業各社の回答を分析、将来性を中心に市場動向を展望している。
マニアックだな～。
田中 均
富士通株式会社
電子デバイス事業本部
システムマイクロ事業部
FRAM設計部
部長
2007年4月2日
RFIDタグに使われているメモリには、いくつかの種類が存在する。RFIDの利用形態が多様化するにつれ、高速な読み書き性能が求められるだろう。そのような要求に応えられる「FRAM」を取り上げる（編集部）
RFIDの半導体チップの中には、データを保持するメモリが入っている。メモリには、書き換えのできないマスクROM（Read Only Memory）か、電気的手段で書き換え可能なEEPROM（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）が使われている。
書き換えのできないRFIDチップにおいては、チップごとに異なるデータを書き込む必要があるため、チップ製造工程の終わり近くで電子線やレーザーを使ってチップ配線の一部を接続したり、切断したりすることによりデータを書き込む。
なにですか？コレ。ああ、4月1日ですか。
2007年4月1日，慶應義塾犬学アウトIDラボ・ジャパンでは，従来のRFタグのように専用のリーダ（読み取り機）を必要とせず，人間自身が読み取りを行える新しい自動認識用デバイス，「RFお札」を発表いたしました。
RFお札は，通信プロトコルに念力を利用します。念力の伝送メディアは念波ですが，RFお札はこの念波を送受信するアンテナと，念力を解析して応答するチップ，さらに性能向上のための小さな神札から構成されます。
卍型のアンテナと「荷札大明神」の神札がラミネートされている。
多くの科学技術や宗教観を横断して考案されたRFお札は，従来のRFタグのように専用のリーダを使用しなくても，人間自身の力，すなわち念力で読み取りが可能です。このため，携帯電話やPDAなどの機器の利用が前提であることが多い従来のユビキタスコンピューティングに，完全なハンズフリーとメンテナンスフリーをもたらします。
そのほかのメリット，今後の課題，システム例などの詳細は本研究担当の佐藤のWebページをご覧ください。
(The "卍" mark, Manji is the Buddhist symbol that means a good omen, and the well-known sign of a temple in Japanese maps. It is NOT intended as the Nazi symbol.)
日本総合研究所は3月30日、2006年5月から積水ハウスと共同で進めているICタグを活用した「次世代型ゼロエミッションシステム」の試験運用を2007年1月から開始したことを発表した。
同システムは、国土交通省の2006年度「住宅・建築関連先導技術開発助成事業」の「住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発」に応募・採択され、構築が進められているプロジェクト。
各施工現場から排出される建設副産物の重量をICタグ、およびIT技術を効果的に用いることにより、1棟ごとに実測把握するとともに、分別状態の良否を含む排出の状況を正確に把握する。さらに、これらの実測データを集計、分析、検討することにより、現場の状況を関係者にフィードバックし、生産工程、施工工程の改善につなげることを可能にする。
航空業界におけるRFID(無線ICタグ)は、犯罪対策、危険回避、効率性向上、エラー防止とデータ収集、煩雑業務の削減などに貢献する極めて有力な実現技術です。
RFIDの開発/アプリケーションなどについての調査を専門とする英国の調査会社 ID TechEx, LTD （本社: ケンブリッジ）では、航空業界におけるRFIDの利用状況を分析し、2006-2016年間の将来予測を提供した調査報告書 "RFID in Airports and Airlines 2006-2016" を発行いたしました。
当報告書では、航空業界におけるRFIDの利用動向、市場規模、資本回収などを調査・分析するほか、世界各国の52のケーススタディと将来予測も盛り込み、概略下記の構成でお届けいたします。
現在、タグを含む RFID 技術は郵便部門でも幅広く活用されており、荷物の受け取り、分類、配送までのプロセスの自動化を実現するシステムも採用されています。
英国の調査会社 ID Tech Ex, LTD.（本社：英国ケンブリッジ）では、世界の郵便・国際宅配便サービスにおける RFID の活用に関する調査分析を行い、予測と共にまとめた報告書 "RFID for Postal and Courier Services 2006-2016" を発行いたしました。
当報告書では、郵便・国際宅配便サービスの発展、大量郵便物のタグ付け、アイテムレベル、郵便ボックス、輸送機関や配達車両における RFID の利用に関する詳細なケーススタディや今後の予測、参入企業について、図表と併せて概略下記の構成で取り上げています。
400カ所以上の空港を持つ米国では、航空手荷物の取り扱い数が年間10億個を超える。破損や誤配、遅配などのトラブルは、昨年1年間で3000 万個におよび、手荷物の物流改善は米国にとって重要な課題となっている。そうした中、航空業界団体のIATAがいよいよRFIDによる手荷物管理の普及に乗り出してた。
RFID本格導入が始まる米空港手荷物管理
IATA （International Air Transport Association）はこれまで、電子チケット（E-ticketing）や搭乗手続きのバーコード処理化などの規格を定め、空港業務の合理化と航空会社のコスト削減を図ってきた。RFIDによる手荷物業務の効率化は、同団体が推進している合理化プロジェクトの中でも重要な位置を占めている。IATA は、各航空会社や利用者へのアンケート調査を進める一方、ラスベガスなど5つの空港で実験プロジェクトを進めながら、規格化を進めてきた。こうした準備作業を終え、2007年6月から順次RFID規格を普及させようとしている。
（株）日本総合研究所と積水ハウス（株）と共同で、国土交通省の助成事業による「住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発」について、 2006年5月からICタグを活用した「次世代型ゼロエミッションシステム」の構築を進め、2007年1月より試験運用を開始し、現在、順調に稼動している。
日本総研は「次世代型廃棄物マネジメントシステム」を構築しており、積水ハウスは、新築施工現場から発生する廃棄物のゼロエミッションを平成17年 7月に達成し、建設副産物のトレーサビリティの強化、新築施工現場における建設副産物発生量の抑制などの効果をあげ、システムの改善についても取組んでいた。
次世代型ゼロエミッションシステムの概要は、各施工現場より排出される建設副産物の重量をICタグ及びIT技術を効果的に用いることで、1棟ごとに実測把握するとともに、分別状態の良否を含む排出の状況を正確に把握することを目的としている。
岡田 大助
＠IT編集部
2007年3月27日
非接触IC技術を活用したサービスが一般化してきた。ICカード関連の総合展示会「IC CARD WORLD」で見かけた最新ソリューションをレポートする（編集部）
ICカードとICタグの総合展示会「IC CARD WORLD 2007」が、3月6日から9日にかけて開催された。昨年同様、今年も会場の半分をFeliCa関連の展示を行う「FeliCa World 2007」として、にぎやかに最新サービスが展示されていた。
2006年の展示に比べると、全体的にすでにサービスを開始している、あるいは近いうちに開始が予定されている実用的なものが多くなっていた。背景には、生活の中で非接触ICカード技術を用いたサービスが一般化していることが考えられるだろう。
韓国の国立中央博物館では、2005年10月から館内を4カ国語で案内するシステムを導入している。「モバイル博物館」と呼ばれる同博物館を取材した。
2005年10月、ソウル市の中部に位置する龍山区に、国立中央博物館が新しくオープンした。これはもともとソウル市北部の鐘路区から移転したものだ。移転とともに同博物館では、館内を4カ国語で案内する最新のモバイル案内システムを導入。国立中央博物館は一躍「IT博物館」「モバイル博物館」と呼ばれることとなった。
PDAタイプとMP3プレーヤータイプの案内機を導入
Photo 3階建ての国立中央博物館は館内も広い
オープンからまだ半年程度しか経っていない国立中央博物館。訪問した日は平日だったが、見学の学生や外国人観光客を中心に多くの人でにぎわっていた。そんな中で多く見受けられるのが、首からPDAをぶら提げイヤフォンを耳にして展示物を見物している訪問者の姿だ。
自動レンタル機の導入に当たってアスタラビスタは、“先進国”である米国でサービスを提供する複数の企業のビジネスモデルやシステムの状況を視察した。そのうちの1社がICタグシステムを使っており、そのハードウエアやシステムを流用する形で国内に導入することにした。
アスタラビスタが今回のICタグシステムを導入したのは、レンタル状況を管理・分析することでDVDの流動性を高め、収益につなげるためである。「DVDの管理に加えてレンタル状況を分析することがポイント。どの作品（タイトル）がどんな場所で、どういったユーザーに借りられているのかを、ICタグの情報から分析する。その次のステップとして分析結果を基に、たとえば朝晩に商品が動く都心の駅と、昼間に動く郊外のショッピングセンターなどの間で、レンタル用DVDを移動する。こうして貸し出し効率を高めて収益を確保する」（副社長の白石卓志氏）というわけだ。
分析の基礎となる情報は、一般的にはバーコードなどを使えば収集できる。しかし、「無人の自動レンタル機では、空ケースだけで返却を受け付ける事故を防ぐために、ディスク自体の返却を確認する仕組みが必要だった。DVDにバーコードを張り付けることも検討したが、読み取り精度に不安があったうえ、2 枚組のタイトルなどでケース内の2枚のDVDのバーコード情報を読み取るのは困難である。ケースの外からディスクごとの情報を読み取れる仕組みは、ICタグしかなかった」（白石氏）と言う。
とはいえ、現状は10台の自動レンタル機が稼働したばかりで、まだインフラとしては開発途上との位置付けだ。現在利用しているICタグの単価は、1 米ドル。1台の自動レンタル機には330枚のDVDをストックできる。現状の10台程度ならばさほど問題にはならないが、将来の数千台への拡張を想定すると、100万枚規模のDVDにICタグを張り付けることになり、ICタグのコスト負担が重くのしかかる。また現在のシステムでは、ICタグリーダーは自動レンタル機のスロット部分にしかない。そのためレンタル機のスロットを通さない限り、ICタグの情報が読み取れない。
